うるま市議会 2010-03-02
03月02日－03号
平成22年２月第52回定例会第52回うるま市議会（定例会）会議録（３日目） 平成22年３月２日（火） （午前１０時００分 開議）出席議員（34名） １番 仲 本 辰 雄 議員 18番 川 上 秀 友 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 19番 田 中 直 次 議員 ３番 伊 礼 正 議員 20番 伊 盛 サチ子 議員 ４番 下 門 勝 議員 21番 石 川 眞 永 議員 ５番 安 里 純 哲 議員 22番 名嘉眞 宜 德 議員 ６番 島 袋 行 正 議員 23番 山 城 榮 信 議員 ７番 兼 城 賢 一 議員 24番 德 田 政 信 議員 ８番 花 城 克 也 議員 25番 久 高 唯 昭 議員 ９番 高江洲 賢 治 議員 26番 名 護 盛 治 議員 10番 宮 里 朝 盛 議員 27番 川 野 進 也 議員 11番 中 村 正 人 議員 28番 伊 波 良 紀 議員 12番 照 屋 義 正 議員 29番 永玉栄 靖 議員 13番 松 田 久 男 議員 30番 宮 城 茂 議員 14番 喜屋武 正 伸 議員 31番 安慶名 正 信 議員 15番 又 吉 暎 議員 32番 東 浜 光 雄 議員 16番 奥 田 修 議員 33番 金 城 勝 正 議員 17番 大 屋 政 善 議員 34番 西 野 一 男
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 福祉部長 山 内 幸 一 副 市 長 榮野川 盛 治 市民部長 比 嘉 弘 之 教 育 長 謝 敷 久 武 経済部長 比 嘉 毅 企画部長 譜久村 淳 一 建設部長 松 田 富 雄 総務部長 当 間 重 春
都市計画部長 西山本 明 雄
会計管理者 徳 田 敏 納税課長 石 川 栄 教育部長 山 城 長 德
市民生活課長 赤 嶺 弘 二 指導部長 山 城 博 志 商工課長 喜 納 兼 俊 消 防 長 町 田 宗 繁
都市計画課長 島 袋 宗 康 水道部長 喜屋武 正
建築指導課長 瀬 嵩 政 宏 参事兼工務課長 安慶名 義 秀 文化課長 横 田 次 雄 総務課長 沢 紙 孝 盛
給食センター 登 川 謙二郎 所 長 管財課長 又 吉 勝 則 消防本部 大 浦 茂 徳 総務課長 市民税課長 三 浦 正 商工課主幹 佐久川 篤 資産税課長 松 堂
治事務局出席者 議会事務局長 古波藏 健 調査係長 友 寄 景 永 議事課長 根路銘 安 則 書 記 島 根 武 議事係長 当 間 重 俊議事日程第３号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．議案第５号 平成21年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第３号） 第３．議案第６号 平成21年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 第４．議案第７号 平成21年度うるま
市老人保健特別会計補正予算（第２号） 第５．議案第８号 平成21年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 第６．議案第９号 平成21年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 第７．議案第10号 平成21年度うるま
市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号） 第８．議案第11号 平成21年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号） 第９．議案第12号 平成22年度うるま
市一般会計予算 第10．議案第13号 平成22年度うるま
市介護保険特別会計予算 第11．議案第14号 平成22年度うるま
市国民健康保険特別会計予算 第12．議案第15号 平成22年度うるま
市老人保健特別会計予算 第13．議案第16号 平成22年度うるま
市後期高齢者医療特別会計予算 第14．議案第17号 平成22年度うるま
市農業集落排水事業特別会計予算 第15．議案第18号 平成22年度うるま
市公共下水道事業特別会計予算 第16．議案第19号 平成22年度うるま
市水道事業会計予算 第17．議案第20号 うるま
市市道路線の廃止及び認定について 第18．議案第21号
指定管理者の指定について（うるま
市ＩＴ事業支援センター） 第19．議案第22号
損害賠償請求控訴事件の損害賠償額を定め和解することについて 第20．議案第23号
平安座地区コミュニティ防災センター条例の一部を改正する条例 第21．議案第24号 うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第22．議案第25号 うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第23．議案第26号 うるま市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第24．議案第27号 公益法人等へのうるま市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第25．議案第28号 うるま市こどもゆめ基金条例 第26．議案第29号 うるま
市地域交流センター条例 第27．議案第30号
指定管理者の指定について（
桃原地区コミュニティ防災センター） 第28．議案第31号
平敷屋漁港区域内公有水面埋立について会議に付した事件 第１．
会議録署名議員の指名 第２．議案第５号 平成21年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第３号） 第３．議案第６号 平成21年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 第４．議案第７号 平成21年度うるま
市老人保健特別会計補正予算（第２号） 第５．議案第８号 平成21年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 第６．議案第９号 平成21年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 第７．議案第10号 平成21年度うるま
市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号） 第８．議案第11号 平成21年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号） 第９．議案第12号 平成22年度うるま
市一般会計予算 第10．議案第13号 平成22年度うるま
市介護保険特別会計予算 第11．議案第14号 平成22年度うるま
市国民健康保険特別会計予算 第12．議案第15号 平成22年度うるま
市老人保健特別会計予算 第13．議案第16号 平成22年度うるま
市後期高齢者医療特別会計予算 第14．議案第17号 平成22年度うるま
市農業集落排水事業特別会計予算 第15．議案第18号 平成22年度うるま
市公共下水道事業特別会計予算 第16．議案第19号 平成22年度うるま
市水道事業会計予算 第17．議案第20号 うるま
市市道路線の廃止及び認定について 第18．議案第21号
指定管理者の指定について（うるま
市ＩＴ事業支援センター） 第19．議案第22号
損害賠償請求控訴事件の損害賠償額を定め和解することについて 第20．議案第23号
平安座地区コミュニティ防災センター条例の一部を改正する条例 第21．議案第24号 うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第22．議案第25号 うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第23．議案第26号 うるま市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第24．議案第27号 公益法人等へのうるま市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第25．議案第28号 うるま市こどもゆめ基金条例 第26．議案第29号 うるま
市地域交流センター条例 第27．議案第30号
指定管理者の指定について（
桃原地区コミュニティ防災センター） 第28．議案第31号
平敷屋漁港区域内公有水面埋立について
○議長（西野一男） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、
東浜光雄議員、
金城勝正議員を指名いたします。 休憩いたします。 休 憩（１０時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時００分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 昨日
米軍基地キャンプ・マクトリアス敷地内で発見されました不審物についてのうるま市の対応について、市長から発言の申し出がありますので、発言を許可します。市長。
◎市長（島袋俊夫） おはようございます。昨日の
キャンプ・マクトリアス基地内での不審物発見の通報後の本市の対応等について、ご報告を申し上げます。 うるま警察署から昨日13時18分、
キャンプ・マクトリアス基地内で不審物が発見され、現場から四方100ｍを、うるま警察署員が封鎖をしている。爆発物であれば現場から半径500ｍを立ち入り禁止区域にするので、住民の避難が必要となり、市の対応を願いたい旨の通報がありました。13時20分、早速、
基地対策室職員を現場に派遣するとともに、市消防が出動をしております。議会のご理解を得て、14時10分、
住民避難対策会議を開き、半径500ｍの要援護者、あげな小学校、あげな中学校、一般住民の避難誘導について協議をし、あげな小学校の児童をうるみんに、あげな中学校の生徒を
具志川商業高校に、一般住民を
中部農林高校と市水道局にそれぞれ避難誘導することを決定し、市職員に非常招集を呼びかけて、その対応に当たらせております。14時40分、あげな小学校、あげな中学校に
避難誘導要員、市職員を６班12名を派遣し、主要な交差点に市職員を配置しております。15時10分、与那城庁舎、石川庁舎からの応援職員が到着しております。15時20分、
米軍爆破処理班によって不審物が新聞報道のとおり、女性用の
ヘアアイロンであることが確認され、危険が回避されたことから、15時30分、第２回会議にて結果報告後、
住民避難対策会議を解散しております。以上が今回の件に対する市の対応でございます。連日の地震、津波等への対応等についての概要は昨日、議長あて報告いたしたところでありますが、詳細につきましては、まとまり次第、議会に報告したいと思っております。緊急動員で対応に当たりました市職員をはじめ、議会の皆様方のご協力に感謝申し上げ、ご報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西野一男）
△日程第２．議案第５号 平成21年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。東浜 光雄議員。
◆３２番（
東浜光雄議員） おはようございます。それでは議案第５号 平成21年度
介護保険特別会計補正予算について、質疑いたします。 歳出の35ページになります。５款１項１目、説明欄の１．
地域支援事業（介護予防）の中の
特定高齢者把握事業の102万4,000円の減額補正について、お伺いをいたします。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） おはようございます。議案第５号について、35ページの
特定高齢者把握事業における減額補正についてお答えいたします。
介護予防事業における
高齢者施策の対象となる方々、つまり要介護状態になるおそれのあるものと定義をしております
特定高齢者を把握するために実施するもので、事業実施は地域の相談窓口であります
高齢者相談センターに委託しております。今回の委託料の減額は実績に基づいてのものであります。予算計上は例年どおりでありますけれども、支給方法について若干調整したことによるものであります。
○議長（西野一男） 東浜 光雄議員。
◆３２番（
東浜光雄議員） 再質疑をいたします。
特定高齢者の把握と申しますのは、介護予防の大きなサービスに関して、充実したサービスを行うことにとても大切なことだと思いますが、この把握事業によって、現在の
特定高齢者の人数がどのぐらいか。それからこの事業については、今回で完結をするのかどうかお伺いをいたします。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 相談者が高齢者の実態把握のためにかかわっていく過程においては、当然のことでありますけれども、
各種サービスの導入のことであったり、あるいは生活に関する相談であったり、その内容は多岐にわたります。
総合相談支援としてのかかわりが多いのが実態であります。そこでその趣旨、目的に沿って計上しております
総合相談支援事業に基づいて、請求をすることが多くなっております。ですから請求方法は若干変動した、調整をしたということになります。そのことにより、今回においては減額補正になっておりますけれども、今年度の特定の高齢者数は1,068名となっておりまして、この事業は今後も当然のことながら継続していきます。以上でございます。
○議長（西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、
教育福祉委員会へ付託をいたします。
△日程第３．議案第６号 平成21年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） それでは議案第６号に質疑を申し上げます。 15ページに
後発医薬品利用促進差額通知書作成料が計上されておりますけれども、この後発医薬品というのは、
ジェネリック医薬品だということで、既にさまざまな事業によって市民の皆様もよくご存じのことかと思います。その作成料の内容説明と
通知書作成料ということは、私は通知事業と解していいかと質疑を申し上げたいわけですけれども、このことにつきましては、私は一般質問で広島県呉市の例をとりながら、これは市民の方々に恩恵を与えることでありますので、その通知事業をしたほうがよろしいかと申し上げたわけでありますけれども、それに関連する通知事業だということで理解してよろしいか、質疑を申し上げます。お願いします。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（比嘉弘之） おはようございます。それでは15ページの
後発医薬品利用促進差額通知書作成料についてお答えいたします。 先ほど議員がお話されていたとおりのことでございます。内容については、特に慢性疾患の方に
ジェネリック医薬品利用促進のお知らせとしてハガキで通知をしております。少しご案内をさせていただきますが、「このお知らせでは調剤薬局において、過去にあなたに処方された医薬品を同一成分の
ジェネリック医薬品に変更した場合、負担軽減が見込める金額を参考としてご紹介しております。なお、
ジェネリック医薬品への変更はご本人の意思を第一に尊重するものであり、このお知らせにより強制されるものではありません」このように薬剤の１種類ごとの
薬剤自己負担額、薬品軽減額、その薬品軽減額が１種類ごとに合計でも500円以上見込まれる場合に、そのような紹介を通知してございます。これまで議員からも一般質問等でご提言があり、私たちはそれに取り組んでまいりましたが、うるま市は県内でもこの事業に単独でいち早く取り組んでおりましたけれども、このたび
県国保連合会がこの事業に取り組むということで、県内市町村と
国保連合会の中で委託契約をし、実施することになったため、私たちも
国保連合会に委託をするということでの費用でございまして、通信運搬費と
国保連合会への委託料を計上してございます。以上でございます。
○議長（西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、
市民経済委員会へ付託をいたします。
△日程第４．議案第７号 平成21年度うるま
市老人保健特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、
市民経済委員会へ付託をいたします。
△日程第５．議案第８号 平成21年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、
市民経済委員会へ付託をいたします。
△日程第６．議案第９号 平成21年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、
市民経済委員会へ付託をいたします。
△日程第７．議案第10号 平成21年度うるま
市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。比嘉 敦子議員。
◆２番（
比嘉敦子議員） 議案第10号
公共下水道事業特別会計補正予算について質疑をいたします。 ９ページから10ページ、２款１項１目
下水道使用料（
滞納繰越分）330万5,000円が計上されておりますが、滞納額は幾らなのか、また徴収率は何パーセントかお聞かせください。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄）
比嘉敦子議員の質疑にお答えいたします。 まず
滞納繰越分の主たる理由ですが、年度３月末時点での徴収分が
出納閉鎖期間内で徴収できなかった期間の中で、できなかった分を
滞納繰越分としておりますが、そういうことで、使用料の徴収期間の短いことによって滞納繰越となったということでございます。平成22年１月時点での
滞納繰越分の収納額が785万5,594円ということで、その差額分、当初予算との差額分330万5,000円を計上したということであります。徴収率については、ほぼ100％徴収ということであります。以上です。
○議長（西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（
比嘉敦子議員） 徴収率100％に近いということで、徴収率を上げるために特別に対策をとられているということはどうでしょうか。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 滞納繰越に至ったという部分が、この方が支払い能力がなくてという理由ではなくて、３月末時点での収納の期間、出納期間内での収納がおくれて発生したというのが主な理由です。それから、これは水道料金と一緒に徴収していただいておりますので、その時点で滞納がある場合は、またそれなりの措置がされますので、収納率としてはおおむね100％ということであります。以上です。
○議長（西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、建設委員会へ付託をいたします。
△日程第８．議案第11号 平成21年度うるま
市水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、
市民経済委員会へ付託をいたします。
△日程第９．議案第12号 平成22年度うるま
市一般会計予算を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。兼城 賢一議員。
◆７番（兼城賢一議員） それでは議案第12号 平成22年度うるま
市一般会計予算について、何点か質疑を行います。 全部歳出のほうになりますけれども、95ページです。３款１項の説明の欄の８の
地域活動支援センター事業、それから９の
地域生活支援事業の内容をお伺いいたします。 次に、99ページの３款２項、新
すこやか保育事業の内容説明をお願いいたします。 105ページの
放課後児童健全育成事業の内容説明をお願いいたします。 次、119ページ、５款２項の説明欄、
モノづくり技術者育成事業の委託料、それから５番目、サースと呼んでいいのか、この
ＳａａＳインフラ構築・
運用人材育成事業委託料、６番の
沖縄型セラピスト育成事業委託料、これも内容説明をお願いいたします。 次に、211ページ、10款５項、説明の４．
緊急発掘調査事業の内容説明をお願いいたします。 次、225ページ、10款６項、学校給食費のところの臨時職員の賃金について、何人分の予定なのか、内容説明をお願いいたします。以上です。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 95ページの説明欄の中の８．
地域活動支援センター委託料からお答えいたします。
地域活動支援センターは、
障害者自立支援法に基づく、
地域生活支援事業の中の一つであります。その内容は障害者などを通わせて、創作的活動を行わせたり、生産活動の機会を提供したり、さらには社会との交流がスムーズに図られるようにしていくという事業であります。そのような活動を通して地域の中での生活を支援していこうとするもので、委託により実施をしております。その
活動支援センターは、その内容に応じて１型から３型までの累計が設定されておりまして、同事業の１型の委託先は、「あいあい」、「なごみ」、「あやはし」の３事業所であります。２型にはなく、３型においては、「ゆいふれあいスペース」、「高安」、「きむたか」、「あやはし」の４つの
小規模作業所に委託をして、その事業を実施しております。次に、同説明欄中の９．
地域生活支援事業といいますのは、
障害者自立支援法に基づく、
自立支援給付費と対極をなす事業で地域性を生かして創意工夫により事業を実施していくとする事業で、本市においては20種類以上の事業を展開しております。現在
ボランティア活動支援事業や
リフトつき福祉バス運行事業などの８事業をうるま
市社会福祉協議会に委託をして、
スポーツレクリエーション教室開催等の４事業はうるま
市身体者協会に委託をして、緊急時
手話通訳派遣事業などは県の
身体障害者協会に委託をするなどして実施をしております。そのほかに
市直轄事業として
自動車運転免許改造助成費などを実施しております。 次に、99ページの新
すこやか保育事業についてでありますが、
認可外保育所に入所している児童の処遇改善のための事業であります。健康診断と委託料ほか
牛乳給食委託料、教材費、米代など８つの事業費を計上しております。 次に、105ページの
放課後児童健全育成事業、
通常学童クラブと呼ばれているものは、児童福祉法に基づき実施される事業で、保護者が働きに出ているなどして、昼間家庭にいない場合において小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を授業の修了後に適切な遊びや生活の場を与えて、子供たちの健全な育成を図っていこうとするもので、児童館を含む民間の学童クラブで実施されている事業であります。その事業にかかる補助金は民営の学童クラブ15カ所分であります。以上でございます。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） おはようございます。５款２項の
モノづくり技術者育成事業委託料、それから
ＳａａＳインフラ構築・
運用人材育成事業委託料、
沖縄型セレピスト育成事業の内容等についてお答えをいたします。
モノづくり技術者育成事業、それから
ＳａａＳインフラ構築・運用人材育成事業、沖縄型セラピスト育成事業は、雇用失業情勢が厳しい中で地域の成長分野として期待される分野における新たな雇用機会を創出するとともに、地域ニーズに応じた人材を育成し、雇用に結びつけることを目的として、国の基金を活用して創出された沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金による地域人材育成事業でありまして、この事業は民間事業者に委託をしまして、地域失業者を新たに雇用した上で、当該労働者に対し、地域の企業等で就業するために必要な知識、技術を講義、それから職場実習等によって習得をするための研修を行うものであります。事業につきましては、10分の10の補助となっております。事業の内容でございますが、まず、ものづくり技術者育成事業、製造業の振興を目的に基礎的な３ＤＣＡＤの技術を習得した者を雇用し、モノづくり現場で必要とされる専門技術者の育成を目的に県内、県外での職場研修等を実施いたします。平成22年４月から８名の雇用をしています。この中で３ＤＣＡＤということがありましたが、この３ＤＣＡＤというのは、コンピュータを利用した設計支援ツールで、コンピュータ上に実物と同じ立体を作成することができます。現在その製造業をはじめとしたさまざまな業界で最も高まっているのが、この３ＤＣＡＤエンジニアでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 それから
ＳａａＳインフラ構築・運用人材育成事業、県外の企業が沖縄に災害時の対応を含めたバックアップシステムなど、ＳａａＳ環境システムを構築するために必要なクラウドＳａａＳビジネスを担う人材研修をすることで、雇用の創出とＩＴ事業の活性化を目指すものであります。この件につきましても、平成22年４月から10名の雇用を予定しています。これもこの中でサース（ＳａａＳ）という言葉が出ますけれども、直訳をしますと、サービスとしてのソフトウエアであります。従来のように利用者がソフトウエアをインストールして使うのではなく、インターネット経由で好きなときに、好きなだけのソフトウエアを利用することができるのが、このサースということで、ご理解をお願いをしたいと思います。 それから沖縄型セラピスト育成事業ですが、健康長寿美をキーワードとした環金武湾振興ＱＯＬプロジェクトで推進している長期滞在型リゾートホテル等の誘致に向けて専門技術者の育成を行うことにより、健康、長寿、美容、産業と観光リゾート関連産業への人材供給を行い、雇用状況の改善及び観光産業の振興を目指すものであります。平成20年４月から10名の雇用を予定しております。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（山城長德） 211ページの説明欄の４．
緊急発掘調査事業についてお答えいたします。 嘉手納弾薬庫内埋蔵文化財
緊急発掘調査事業は、嘉手納弾薬庫内にうるま地区における泡瀬ゴルフ場移転に伴う埋蔵文化財の記録、保存を目的とした緊急発掘事業であります。平成18年から平成23年までの事業で那覇防衛局からの受託事業であります。 ２点目に東恩納西原遺跡
緊急発掘調査事業、沖縄県企業局による新石川浄水場関連の低区調整池の建設に伴う埋蔵文化財の記録、保存を目的とした
緊急発掘調査事業であります。これは県企業局からの受託事業で、平成19年から平成22年までの事業であります。 ３点目に平敷屋トウバル遺跡
緊急発掘調査事業、ホワイトビーチ内での海上自衛隊による燃料タンク関連の建設に伴う埋蔵文化財の記録、保存を目的とした緊急発掘調査であります。これについては、沖縄防衛局からの受託事業で、平成21年から平成24年までの事業となっております。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（山城博志） 225ページ、10款６項の臨時職員賃金について説明をさせていただきます。 臨時職員賃金8,909万2,000円の内容でありますけれども、市内７カ所の学校給食共同調理場における臨時職員58名及び日々雇用約20名の賃金であります。臨時職員58名については、年間227日の出勤と見込んで、今予算に計上してあります。以上です。
○議長（西野一男） 兼城 賢一議員。
◆７番（兼城賢一議員） 大体は理解できる部分もあるのですけれども、１回聞いただけではなかなか理解できないのですが、99ページの新
すこやか保育事業ですが、説明である程度理解できたのですが、これは何園で何人の子供、職員を予定して計上してあるのか、その辺もお願いいたします。 105ページの
放課後児童健全育成事業のところですが、学童クラブの15カ所ということであったのですが、これは児童数の予定というか、見込み分がわかれば、それで計上してあると思うので、それもお願いをいたします。 119ページの先ほどの地域人材育成事業の研修ということだったのですが、サース（ＳａａＳ）というのがなかなか理解がしにくいものですから、もう少し詳しくというか、私の頭で理解できるような説明の仕方があればお願いをしたいと思います。 臨時職員の賃金、227日分の見込みと58名の臨時職員、それに日々雇用、７カ所ということなのですが、正職員と臨時職員の割合、人数だけでもいいと思うのですけれども、その割合をお願いいたします。以上です。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） 大変申しわけありませんけれども、このサース（ＳａａＳ）という言葉も最近出た言葉でありまして、私もこれを理解するのに難儀をしておりましたけれども、要は今までのコンピュータは、そのコンピュータの中にいろんなソフトウエアが入っています、データというんですか、それが入ってはいるんです。これが使わないいろんなソフトウエアもあるわけですが、今度は自分が必要とするソフトウエアだけをインターネットで別の会社のほうから買うと。そういうサースを買ったり、売ったりするその環境づくりをするための人材を育成しようということですので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（山城博志） 本務職員、臨時職員の割合でございますけれども、現在本務職員が21名、臨時職員が58名ということで、調理員に臨時職員の占める割合は約75％となっております。以上でございます。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 再質疑にお答えいたします。 新
すこやか保育事業と児童健全育成事業における児童数の関連ですけれども、実はこれは一緒くたにして何名だという児童の考え方ではなくて、例えば牛乳のものでありますと、1,625名と計算しておりますし、米代等の場合にはゼロ歳時においては10名、そして全体では1,625名と。各８項目に分けて計算して請求をしていくことになります。もし必要であれば、詳細をまた後で資料でお渡ししたいと思います。 それから
放課後児童健全育成事業についてもそうですけれども、基本額として36名から70名の人数で計算はされていきます。これの15クラブですので、3,600万円ほど計上していくのですけれども、各学童クラブについてはばらばらの状態です。36名のところもあれば、極端に70名のところもあるという形で、幅を持たせての人数把握ということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（西野一男） 次の質疑者、金城 勝正議員。
◆３３番（
金城勝正議員） それでは議案第12号 平成22年度うるま
市一般会計予算について質疑を行います。 まず平成22年度予算が平成21年度当初予算対比で約24億円の伸びとなっていますが、この平成22年度予算の全体的な構成について説明をいただきたいと思います。それから合わせて、これは一般会計全体としてとらえてほしいのですが、国保会計が非常に厳しい中、一般会計として国保会計の立て直しを意識した予算編成をする、あるいは模索する時期ではないかと考えますが、この点についてお聞かせください。 続きまして、以下歳出になりますが、57ページのＥＳＣＯ事業費、省エネルギーサービス料の効果の見込みについてお聞かせください。 それから61ページ、地域振興基金積立事業の平成22年度の計画と積立残高についてお聞かせください。 次に、119ページ、緊急雇用創出事業の詳細についてお聞かせください。 続きまして、127ページから129ページにかけまして、農地費、農産漁村活性化プロジェクト支援交付金事業について、うるま１期地区、２期地区、第３地区、第４地区、与那城地区、宮城地区の各地区の事業内容についてお聞かせください。 それから133ページ、もずく消費拡大を図るブランド事業委託料の内容についてお聞かせください。 続きまして、同133ページの漁港建設費、地域水産物供給基盤整備事業（津堅地区）、この請負費の工事内容についてお聞かせください。 135ページの商工業振興費、地域資源を活用した安慶名再生プロジェクト事業委託料の内容について、ご説明ください。 続きまして、同135ページ、商工業振興費、うるま市商工会補助金の趣旨と効果についてお聞かせください。 137ページ、商工業振興費、健康長寿産業創出プロジェクト事業の委託料の事業内容についてお聞かせください。 続きまして、137ページ、観光費の観光商品流通促進事業委託料、観光まちづくり推進事業委託料、そして外国人観光客受入体制整備事業の委託料の各事業の内容についてお聞かせください。 139ページ、ＥＭによるまちづくり推進事業の事業内容についてお聞かせください。 同じく139ページ、いちゅい具志川じんぶん館費913万1,000円となっていますが、収支の状況についてお聞かせください。 149ページ、赤野港原線道路改良事業9,500万円余りありますが、この工事内容についてお聞かせください。 151ページ、具志川２－75号線道路整備事業、これは具志川小学校の通学路の事業だと思いますが、この事業内容についてお聞かせください。それからこの件につきましては、先日解体事業の際に事故といいましょうか、ふぐあいがあったように聞いておりますが、その詳細がわかれば、その件についてもご説明ください。 153ページ、屋慶名仲田排水路事業の工事内容についてお聞かせください。 最後に173ページ、消防庁舎建設事業の内容について、詳しい説明をお願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（譜久村淳一） ご質疑の２点についてお答えします。 まず予算構成についてでありますが、予算の総額は前年度に比べ5.9％の増となっております。歳入では市税及び臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税の増収が見込まれるものの、全体的に財源不足は否めず、財政調整基金３億8,765万3,000円を取り崩しての予算編成となっております。国庫支出金は子ども手当負担金等により17.9％の増で、県支出金も安心子ども基金特別対策事業や緊急雇用対策特別事業などにより25％と増加しております。 歳出では民生費が市長の公約でもありますこどもゆめ基金の創設や子ども手当給付費等により19.3％と増加しております。なお、人件費は0.7％、一般行政経費は1.2％、普通建設事業費も一般財源ベースで20.7％とそれぞれ減少しておりますが、生活保護費などの扶助費の増加や国保会計への繰り出しに振り向けられたものと見ております。特に国保会計の累積赤字の解消は本市最大の課題であり、予算編成において財政担当は人一時も頭から離れることはありません。しかしながら、一般会計からの繰り出しにも限度があります。まずは国保会計の経営努力が最も重要でありますし、今後、国、県の国保制度のあり方や国保事業のあり方なども検討していく必要があるのではないかと考えております。一般会計としても、これらを十分踏まえ、年度当初時点で前年度比29.1％の増で７億円を予算計上しているところであります。 次に、61ページの地域振興基金の計画と残高についてでありますが、この基金の資金造成計画は平成19年度から６億円ずつ積み立て、平成21年度末で18億円となります。新年度は８億円を積み立てるべく予算計上しておりますので、平成22年度末で26億円となります。以上です。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（当間重春） 歳出57ページ、ＥＳＣＯ事業関連についてお答えします。 ＥＳＣＯ事業の1,446万5,000円の委託費につきましては、12年間定額での契約となっており、前年度と同額の委託料を計上しております。ＥＳＣＯ事業につきましては、本庁舎ほか３施設において、平成18年８月に実施して以来、３年余が経過しております。ご質疑の効果の見込みについてでございますが、本年度の実績につきましては、来る４月に確定することになっております。ちなみに平成20年度の実績でございますが、４施設合計で電力削減量が64万2,526kw、達成率にして88.1％となっております。したがいまして、目標削減保証率85％を上回る結果を出しております。ちなみに平成19年度の達成率につきましては88.2％。平成19年、平成20年実績とも目標削減率を達成しているということでございます。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えをいたします。 まず119ページの緊急雇用創出事業の詳細でございますが、沖縄県の緊急雇用創出事業臨時特例補助金10分の10の補助です。それを活用しまして、市の臨時職員として地域失業者を雇用いたします。窓口業務、市の管理施設の清掃、草刈り作業、野犬、ハブ対策、幼稚園教諭補助配置、高校総体の補助配置など、29名の雇用を予定しております。雇用期間につきましては、平成22年４月から平成23年３月までとなっております。 127ページから129ページの農地費、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業についてお答えをいたします。この事業につきましては、農山漁村地域における定住及び滞在者の増加等を通じた活性化のため農林水の縦割りなく、施設の整備等の各種取り組みを総合的かつ機能的に支援する事業でございまして、当該交付金につきましては、地域の創意工夫を生かして地域の活性化のためのプロジェクトを総合的に支援することになっております。事業内容としまして、県営かんがい排水事業、与勝地区に関連する農業用排水を供給するために末端かんがい排水事業の整備となっております。うるま１期地区、これは平敷屋、饒辺、屋慶名団地については、かんがい排水のための支線管水路、長さにして1,730ｍ、それから給水栓85カ所の整備となっております。うるま２期地区、内間、平安名、比殿原団地については、支線管水路、長さで2,350ｍの整備であります。うるま第３期地区、具志川新川原土地改良区については、幹線管水路610ｍ、支線管水路140ｍの整備となっております。うるま第４期地区、具志川新川原の一部団地については、測量設計委託業務を予定しているところであります。次に、与那城地区、照間地内の農業用施設の排水路でございまして、平成18年度から継続事業で排水路工事169ｍを計画して、平成22年度で完了となっております。宮城地区についてでありますが、一般農道宮城線において、雨水等の風化による表面崩壊が生じまして、その二次災害が予想されるため、緊急にその災害対策を講じる必要があることから、測量設計業務として工事の実施を計画しているところでございます。 133ページのもずく消費拡大を図るブランド事業委託料でございます。当該事業は平成21年度から平成23年度までの事業計画で、沖縄県雇用再生特別事業により100％の補助事業として実施しているところであります。事業の目的としましては、全国一の生産を誇るうるま市のもずくの消費拡大を図るため、既存の塩蔵もずくに加え、新鮮な生もずくの新商品開発を行い、消費拡大を図ることでございます。平成21年度は勝連漁業協同組合と委託契約を締結しまして、早摘みの生もずくの新商品を開発いたしました。平成22年度は完成したその早摘みもずくの商品の販路拡大を図っていくための事業を実施してまいります。内容としましては、そのもずくの商品の紹介、それから販売促進を図るための販売員を採用して、店頭での試食販売を展開してまいります。また県内の量販店、スーパーなどの協力も得ながら、販売の促進を図ってまいりたいと思います。そして県内外のイベントにも参加をしまして、この商品を紹介しながら、販売促進を図ってまいりたいと考えております。 133ページの漁港建設費の地域水産物供給基盤整備事業（津堅地区）の工事請負について、ご説明をいたします。地域水産物供給事業整備事業は、襲来する台風の高波による被害を防止することと、またもずく養殖事業拡大による漁港環境の改善を図るため、平成21年度から平成26年度の事業工期で津堅漁港の再整備を実施しております。平成21年度におきましては、測量実施設計と南護岸の改良工事を実施してまいります。平成22年度の工事請負の内容は、南防波堤と南護岸の改良工事と物揚場の新設工事を実施する計画になっております。 135ページ、地域資源を活用した安慶名再生プロジェクト事業の委託料の内容でございますが、地域資源を活用した安慶名再生プロジェクト事業は、沖縄県雇用再生特別事業補助金を活用しまして、安慶名マネージメント株式会社に事業を委託しまして、再開発が進む中心の市街地の安慶名地区において、特色のある店舗を誘致し、地域を活性化することを目的に商業拠点施設誘致事業、イベント事業、インターネット事業を通じて安慶名の発展、さらには地域のブランド化を目指すとともに、これらの取り組みの核となる人材の確保と育成を行っております。事業は平成21年度から平成23年度までの継続事業で、平成21年度は地域失業者を５名雇用し、地域ボランティアや安慶名ビアフェスタなどのイベント事業実施など地域活性化の活動をスタートしております。 135ページの市商工会補助金の趣旨と効果につきましては、現在うるま市商工会に加入している会員は、平成20年度末で加入率は53.9％となっております。市商工会は2,407人にのぼる個人、団体会員の経営安定を図るべく経営改善普及事業や金融斡旋、機械化の推進など、多岐にわたる事業を行っております。市商工会は地域振興の面においても、あやはし海中ロードレースやうるま祭り、産業まつり等に積極的に参加、そして行政との連携協調で努めてきております。平成21年度からはうるま市ならでの観光資源であります闘牛、エイサーのコラボ企画にも取り組むなど、観光振興にも取り組んでおります。現在、市が交付しております市商工会補助金1,742万3,000円につきましては、その運営体質の積極的な変革を果たしつつある商工会財政の根幹となるものでありまして、今後の中小企業振興には必要不可欠な支援策であると考えております。 137ページの健康長寿産業創出プロジェクト事業の委託料でございますが、本事業につきましては、健康、長寿、美をキーワードに産学官連携による健康長寿産業の創出及び事業化に向けた取り組みを実施しております。具体的にはニューツーリズム、ヘルスツーリズムとも言いますが、ニューツーリズム及び健康プログラム等の事業化により新たなビジネスモデルを展開し、地域における新規雇用の創出と地域経済の活性化を図ることを目的としております。 137ページの観光費の中で、観光商品流通促進事業委託料につきましては、平成20年度に元気再生事業で創出した文化資源を活用した観光商品、うるま市三大イベント、「闘牛」、「エイサー」、「肝高の阿麻和利」の事業主体を民間移行することを目的に、平成21年度からうるま市商工会に委託をしており、継続して事業を実施する予定となっております。ちなみに平成21年度の開催は、現在まで５回開催しておりますが、３月６日の環金武湾ウォーキングフェスタも合わせてやる予定をしています。平均で381名の観客の集客があります。それから観光まちづくり推進事業委託料につきましては、市民や団体から観光資源を生かしたまちおこしの気運が高まっておりまして、旅行商品化、大手量販店との連携による観光と物産展、誘客、宣伝プロモーション事業、イベントなどの事業を展開して、観光まちづくりを担うリーダーを育成する今回の新たな事業となっておりまして、重点分野、雇用創造事業ということで６名の雇用を予定しております。それから外国人観光客受入体制整備事業委託料については、外国人観光客を誘致するためには、外国語による情報発信や地元の受け入れ体制の整備が大変重要でありまして、外国人観光客を誘客するため、単なる通訳だけではなく、うるま市の観光関連知識を持った語学堪能者を人材育成し、地域におけるホスピタリティー的な受け入れ体制を構築する事業となっております。この事業につきましても、今回の地域人材育成事業ということで、６名の雇用を予定しております。 ＥＭによるまちづくり推進事業でございます。本市においては、平成11年４月に「ＥＭによるまちづくり推進プロジェクトチーム」を発足させ、環境にやさしい癒しのまちづくりに取り組んでまいりました。この間、ＥＭの活性液の無料提供を受けながら、そのＥＭ活性液を自治会や学校、市民に供給し、同時にモデル地区となっている52の自治会へ出向いて、年間500回を超える講習会を実施しております。平成22年度の予算の主なものでございますが、嘱託員を２人、公民館への活性液の配布の委託料、それから講習会で使用する資材等であります。この件につきましても、今回の事業の中で重点分野、雇用創造事業ということで取り組みます。 それから最後に138ページのいちゅい具志川じんぶん館費の913万1,000円の収支の状況ですが、うるま市いちゅい具志川じんぶん館は、平成21年４月１日から
指定管理者の管理となっておりまして、平成22年度当初予算には指定管理委託料475万円、修繕費80万円、パソコンの借り上げ料358万1,000円、合計で913万1,000円の歳出を計上してございます。歳入につきましては、過年度収入の30万円を除いて、
指定管理者の収入となっておりますので、収支は883万1,000円の一般財源負担となっております。当初予算ベースで比較をしますと、平成20年度で1,409万1,000円、平成21年度で962万3,000円となっておりまして、
指定管理者への移行後は着実に経費の削減と市民のサービス向上に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 149ページ、説明欄２の赤野港原線道路改良事業についてお答えいたします。 まず本路線は具志川環状線新宇堅橋付近から赤野方面へ通ずる道路として交通量が多い割には幅員が狭く、危険な状況であることから、本年度より整備を進めているところであります。ご質問の平成22年度事業の9,539万5,000円の事業内容については、まず設計業務委託料350万円、これは用地、物件補償等の積算委託でございます。それから公有財産購入費8,188万5,000円については、2,300㎡の用地買収を予定しております。それから物件移転補償費1,001万円については３件の物件を予定しております。 次に151ページ、説明欄10の具志川２－75号線道路整備事業についてお答えいたします。本路線は具志川小学校前の道路で住宅地に位置し、小学校及び昭和製紙株式会社などが隣接していることから、通勤、通学時には交通量が多く、児童生徒にとって極めて危険な状況にあるため、早急に整備をしているところであります。平成20年度１億7,523万8,000円の事業内容としましては、まず工事請負費、延長にして120ｍ、2,521万8,000円、それから公有財産購入費3,001万円につきましては、700㎡の用地買収を予定しております。物件移転補償費１億2,001万円については、建物４件を予定しております。なお、ご質問にございました物件取り壊し中の事故についてですが、この物件については、家主が建設業者に発注をして工事をしているという状況でありまして、内容的には道路との周辺、歩道の仮囲いが倒壊して道をふさいだという状況のようであります。その処理としましては、児童の通学の安全、支障がないように迂回路等を確保して、現場としては、その安全に配慮しながら処理したということで、２月の中旬ごろ起こったと伺っております。 次、153ページ、説明欄２の屋慶名仲田排水路事業についてお答えいたします。当該排水路は上流側は旧勝連町で整備され、下流側は旧与那城町で一部整備したところでありますが、当該地区のみ未整備のために周辺の畑地が侵食される被害が出ており、早急に整備する必要があり、事業を推進しているところであります。平成22年度の事業として6,225万9,000円の内容としましては、設計委託業務、これは一部修正がございまして30万円、工事請負費、延長で200ｍ、6,095万9,000円、それから工作物損失補償費100万円は４件ということであります。なお、排水路の構造としましては、３面張り、護岸は間知ブロックに底張りの３面張りで、底面で４ｍ、上面で6.5ｍで、高さ2.5ｍの構造断面となっております。以上です。
○議長（西野一男） 消防長。
◎消防長（町田宗繁） 消防庁舎建設事業の内容についてお答えいたします。 現在、消防本部においては、本部業務を去る１月20日から石川消防署の３階に移転しまして、業務を開始しております。そして具志川消防署においては、１月22日からみどり町の給油所跡地に移転をしまして、業務を開始しているところでございます。移転した跡の庁舎については、現在取り壊し業務を進めているところでございます。３月いっぱいに完了することになっております。新しい庁舎については、旧庁舎の延べ面積約975㎡から約1,671㎡の２階建てで約1.7倍の大きさの建物を予定しております。まず１階については、車庫と消防署員の事務室等で約1,030㎡、２階は本部等の事務室となりまして、約525㎡、屋上の塔屋棟については、機械室で約115㎡を予定しております。敷地については、現敷地の西側の給油所跡地、個人有地等を用地購入しまして、2,272㎡から約3,483㎡の大きさに用地を拡大して建設をこれから進めていくところでございます。建設事業費としては、４億8,309万円を予算計上して、新年度、平成22年度から業務を進めていくことになっております。
○議長（西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時０８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１９分）
○議長（西野一男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 金城 勝正議員。
◆３３番（
金城勝正議員） ご答弁ありがとうございました。特に比嘉部長、大量に答弁していただきまして、ありがとうございました。 それでは一般会計予算について、あと３点だけ再質疑をさせていただきたいと思います。この質疑はせっかくでしたので、注意喚起をする意味でも申し上げたわけですが、企画部長には、そのことをしっかり頭に入れて、頭から離れることのない状況で検討していくんだということでありますので、継続してやっていただきたいと思っているわけなのですが、せっかくですので、もう１点だけ、この特別会計の赤字が膨らみますと、いわゆる地方財政健全化法に基づく、連結決算において、今後の市の財政全体に大きく影響を及ぼしかねないことから、全体を見渡した財政のあり方についてもしっかりと取り組みがなされるべきではないかと思うのですが、そのことと、またできましたら、どのようなやり繰りが可能かどうか、一般会計にも限度が当然あるはずなのですが、可能なやり繰りといいましょうか、どのようなものがどうできる可能性があるかについて、できましたらお答えいただければ助かります。 それから151ページの具志川２－75号線道路整備事業について、概要についてはわかりました。ただ、子供たちが通る場所でありますので、解体工事については、個々人の発注であるにしても、やはり安全確保の意味では、解体工事などにおける安全な工事の進め方について、やはり指導はあってもいいのではないかと思うのですが、その件についてお聞かせください。 それから最後に、消防庁舎の件についてですが、工事の概要についてはお聞きしました。それで気になるところは、訓練棟もあるわけですが、取り壊されると聞いているわけですが、これが今の工事内容には、数字的に見ても、総工費を見てもないのかと思っていたところでありますが、お聞きしたら、それは今説明がなかったわけですが、訓練棟は消防本部にどうしても必要なものではないかと思うのですが、この計画はどうなっているのかについてお聞かせください。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（譜久村淳一） 地方財政健全化法は、ご案内のように、夕張市の財政破綻に端を発して制定されたものと認識しておりますが、これは単に一般会計、あるいは特別会計だけの問題ではなくて、連結して公表することによって、市全体の財政の状況がどうなっているかという観点から、こういった制度ができたものと思っております。これは民間では既に連結決算というのは、以前から行われていることでありますが、公的な会計においても、そういったことが必要だろうという見方をしていると思います。やり繰りの問題でありますが、これは大変厳しい話ではありますが、財政基金を活用しながら、それの出し入れによって現在やり繰りしているというのがネックになっております。あわせて合併特例債等の地方債、有利な起債等も活用しながら、一般会計としては、財政のやり繰りをやっている次第であります。先ほどの地域振興基金も、その運用基金を活用した事業のあり方を本来目指しておりますが、いかんせん、このような経済状況でありますので、この運用益というのもあまり見込めない状況もありまして、将来はそれのまた取り崩しも念頭に置かなければならないという状況もあります。またこの基金もこういった弾力化が行われるようになっております。そういったことで、基金とか、その辺の活用をしながらということにしかならないのではないかと考えております。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 道路にかかる物件の取り壊しの場合において、その発注がどうしても個人から建設業者への発注ということもありまして、市のほうでチェックできる体制ではないのですが、ただ、仮囲いサポートが一部道路にはみ出して道路を占用する場合については、市のほうに占用許可等の申請が出てまいります。その際には、そういう面での安全がしっかり構造的に確保されているかという部分はチェックできますが、個人的に発注する場合は、なかなかそこまでチェックできる体制ではないというのが今の現状です。ただ占用を許可する場合には、そういう意味では、しっかり道路側でチェックはしているという現状です。以上です。
○議長（西野一男） 消防長。
◎消防長（町田宗繁） 再質疑にお答えいたします。 訓練棟の件ですけれども、当初の計画では訓練棟については、既設の訓練棟を使用するという予定でありました。しかし、庁舎建設の配置計画を検討した結果、取り壊しとなっております。その間については、与勝消防署の訓練棟を整備して活用していきたいと思っております。そして新しい庁舎においても、訓練棟についてはやはり職員の救助技術等の向上を図るためにはどうしても必要であるということで、訓練棟建設は必要であるという認識に立って、平成23年度以降に市の事業実施計画において検討していきたいと考えております。以上であります。
○議長（西野一男） 次の質疑者、仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 同じく議案第12号に対しまして質疑を申し上げます。 まず歳入のほうを３件お願いしたいと思います。25ページに14款２項４目土木手数料がございまして、２節の建築手数料、説明のほうの（１）建築確認等手数料がございますけれども、それの件数をご案内いただきたいと思います。 ２点目に、33ページの16款２項３目衛生費県補助金とありますけれども、その中に自殺対策緊急強化事業補助金というのがございますけれども、それの対策内容と、これまでの取り組みについてお願いします。 ３点目に、33ページ、16款２項４目労働費県補助金の緊急雇用対策特別事業による雇用創出効果をどのように予定しているかご案内ください。 次に、歳出でございます。島袋市長は昨年５月に就任されましたけれども、通年予算としては、市長の最初の予算であると考えておりますけれども、市長が選挙中に公約を出されておりますけれども、市長の選挙公約がこの予算にどれだけのものが入っているのか、このことをご案内いただきたいと思います。 次に、新政権においては、国の予算において公共事業を大幅に削減したと報道もなされておりますし、国会中継でもされております。そこで本市において、その影響額はどれだけのものであると試算をしているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。 次に、福祉部、市民部、経済部、建設部、都市計画部、教育委員会で歳出予算において新規事業の事業名を挙げて、想定している成果を説明していただきたいと思います。 87ページに健康福祉センター管理費の警備委託料が前年度より増額されております。実は私ども公明会派は、うるみんの時間外利用を何とかしていただきたいということもあって、要請書を提出したわけでありますけれども、その中で足腰の弱っている方々、あるいは車いすの利用の方々の実情を聞いた上で要請書を提出したわけですけれども、
比嘉敦子議員ともども、私も車いすに乗って実際どうなのかということを体験したわけでございますけれども、やはり時間外に当たっては、外から１階の正面玄関に行くまでにはかなりの労力を伴います。そこでこの予算を時間外利用を認めるための増額と判断してよろしいものなのかどうか、それをお願いしたいと思います。 次に、103ページに子ども手当給付費が計上されておりますけれども、実は国における子ども手当の財源においては、当初は全額国が負担、財源を見るということをしておりましたけれども、さまざまな予算折衝の中で、児童手当の財源の仕組みが残っております。そういうことで、地方負担が残る形になったのですけれども、その財政負担額について、ご案内いただきたいと思います。さらに子ども手当の支給期日と回数。そして子供のほうに支給すると言われておりますけれども、里親の子供たちにも支給をされるのかどうか、それをお願いしたいと思います。 117ページに中部北環境施設組合負担金と同ページに中部衛生施設組合負担金が計上されておりますけれども、この組合負担金の予算計上をするに当たって、両組合側とどのように予算調整をされてきたのか、予算計上の手順を伺います。 次に、131ページに松くい虫対策事業がございますけれども、今までの取り組みと今後の事業継続の見通しをお伺いします。 次に、145ページ、構造計算適合性判定委託料というのがございますけれども、この判定の方は時間がかかり過ぎたと言われてきておりますけれども、今現在スムーズに行われているのかどうか、それをお願いします。 147ページに未買収道路用地取得事業がございます。この事業を通してどれぐらいの件数が解決できると見込んでおられるのか、それをお願いしたいと思います。 165ページに市営住宅アスベスト調査分析業務委託料とございます。今まで公共の施設の中で、アスベストはすべて撤去されていると考えていたわけでありますけれども、この市営住宅のほうにアスベストがある可能性があるのかどうか、そこをお願いします。 次に、187ページと193ページに学習支援ヘルパー報酬の予算が計上されておりますが、この間、報告の中に教育委員会事務点検評価報告書のナンバー18の項目のところに、外部評価の委員の皆様からはこのように言われております。「児童生徒数に対しヘルパー人数が少ない。オーバーワークになっていないか。」と記載をされておりますが、こういう支援を必要としている現状と予算というのはマッチしているのかどうかお願いしたいと思います。 最後になります。211ページに伊波メンサー後継者育成事業というのが計上されております。予算規模は21万4,000円でございますけれども、実は産業まつりで私は名刺入れを購入させていただきました。これは前々から欲しかったものでありますので、購入したわけでありますけれども、この方は高齢者になっておりますけれども、お願いをして購入したわけですけれども、この21万4,000円の予算で本当に後継者の育成ができるのかと危惧をしているわけでございますが、そのことについて、以上、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（西山本明雄） 議案第12号 平成22年度うるま
市一般会計予算の質疑の１点目、24ページの14款２項４目土木手数料の中の２節建築手数料、説明欄の建築確認手数料の件数についてお答え申し上げます。 平成20年度の実績で申しますと、建築確認手数料は445件で、内訳は建築確認関係が331件、建築許可関係が18件。道路位置指定申請が14件、計画通知関係、これは計画通知、変更通知、中間検査、完了検査等になっておりますが、これが82件となっております。ちなみに年度別の実績を申し上げますと、平成17年度が365件、平成18年度は488件、平成19年度が440件となっております。本年度はこれまでの実績を踏まえ450件程度を見込んで、850万円を計上しております。 それから６点目の都市計画部の歳出予算における新規事業の事業名と成果についてお答え申し上げます。都市計画部における新規事業は４事業ございます。予算のページに沿って、ご説明申し上げます。まず１点目の事業、用途地域でございますが、155ページになりますが、石川地区特定用途制限地域指定業務でございます。これは事業費として740万円を計上しております。考えられる成果としまして、石川地区における周辺環境の悪化をもたらすような建物の建築、例えば集客施設、風俗関係施設、豚舎等がございますが、それを制限することにより、良好な生活環境の形成に資することを成果としております。 ２点目の街路事業でございますが、予算書の157ページになりますが、安慶名３区線道路改良事業でございます。これは事業費として100万円を計上しておりますが、これは基本設計、概略設計を計上する予定で行っております。成果としましては、当該街路は県道沖縄石川線を横断する安慶名再開発道路と連携する道路で、終点が安慶名赤道線となっている都市計画道路であります。本路線を整備することによって、中心市街地の活性化及び居住環境の改善が図られるとともに、機能的で利便性の高い道路網の形成が図られるとしております。同じく157ページの街路事業、兼箇段高江洲線道路改築事業でございます。このほうも基本概略設計の予算を計上しております。事業費として200万円を計上しています。成果としては、当該街路は安慶名赤道線を起点とし、県道石川線を横断し、県道具志川環状線を終点とする都市計画道路であります。本路線を整備することによって、兼箇段、赤道方面から高江洲、前原地域への道路網が形成され、利便性の向上を図ることを成果としております。 ４点目の予算書で159ページにございますが、公園事業でございます。これはヌーリ川公園事業、このほうも基本概略設計を予定しておりまして、事業費としまして500万円を計上させていただいております。成果としまして、当公園を整備することにより、市民の余暇活動やレクリエーション、交流の場が確保され、地域の活性化を図ることを成果として考えております。 それから質疑の11点目、145ページでございますが、構造計算適合性判定委託料でございます。時間がかかり過ぎると言われていると。スムーズに行われているのかというご質問でございますが、まず構造計算適合性判定は、耐震強度偽造事件を受け、平成19年６月に導入された制度であります。施行当時は設計側、審査側とも不慣れなことから審査にかなりの時間を要しておりましたが、最近は徐々に改善されてきております。判定に要した日数は平成20年度で平均70.4日、平成21年度で平均38.4日となっております。約半分の時間が改善されたと考えております。以上でございます。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（比嘉弘之） ２点目の33ページについてお答えをいたします。 自殺対策緊急強化事業補助金175万9,000円の対策内容でございますが、今回予定している事業といたしまして、市民部健康支援課で心理士等による心の健康相談を実施していきたいと考えております。予算として約17万円。また市民生活課において、対面型相談支援事業ということで、多重債務者の相談で34万5,000円を考えております。それから福祉部障がい福祉課においては、精神障害者保健福祉普及啓発事業として、うつ病や統合失調症についての講演会を通じて、その疾病等に対する理解を深めるなどの事業を展開するということでございます。講師謝礼金などで、この補助金の予算の大部分、124万円を予定しております。以上のことを予定しておりますけれども、これまでの取り組みということですが、これまでも同様の取り組みをしているところでございます。 次に、６点目の113ページですが、これは市民部の新規事業ということで、うるま市環境調和型まちづくり実行計画策定にかかる実態調査委託料400万円でございます。これはうるま市環境調和型まちづくり推進事業のうちで、平成22年度は畜舎による悪臭問題解決に向けた実行計画策定の基礎となる実態調査を実施したいと考えております。その内容でございますが、畜舎の分布、所有者の住所、氏名、飼育種類及び飼育頭数などの基本情報と畜舎の構造、汚水の処理状況、その飼料形態、それから管理状況、臭気の濃度、強度などの調査と、その畜舎等からの河川に対する影響調査を行うとともに、季節ごとの悪臭の影響の及ぶ範囲の調査や、その地域住民に対する聞き取りを行い、畜舎からの悪臭の実態を明らかにしていきたいと思っております。さらに平成23年度はこの実態調査をもとに、畜舎による悪臭問題解決に向けた実行計画の策定を進める予定にしてございます。 それからお尋ねの９点目、117ページの中部北環境施設組合、中部衛生施設組合の組合負担金のことでございますが、予算計上の手順のことでお尋ねがございました。両組合から文書をもって、まず予算計上の依頼がございます。それを受けまして、私たちはその担当課であります環境課の中で、行政改革の視点も含めて、慎重に事細かに精査をしながら、負担額を決定しているということでございます。また負担額の決定額にその年度内に増減が生じた場合においても、両組合から文書をもって予算変更の依頼をとり、その場合においても、前に申し上げました行革の視点も含めて精査をし、増減を決定しているということでございます。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えをいたします。 まず３点目の労働費県補助金の緊急雇用対策特別事業による雇用創出効果でございますが、平成22年度におきましては、沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金事業で10事業、それから沖縄県雇用再生特別補助金事業、これはふるさと雇用再生ということで、６事業を予定しております。緊急雇用創出事業臨時特例補助金につきましては、現在も既存事業でありまして48名の雇用、新しく重点分野雇用創出事業ということで８名、地域人材育成事業ということで34名、それから先ほどありましたふるさと交付金で31名、計で121名の新規雇用を見込んでおります。 ６点目の新規事業の成果でございますが、まず観光課におきましては、歳出の137ページの観光まちづくり推進事業、外国人観光客受入体制整備事業委託料、それから139ページの特産品等販売・誘客促進事業となっておりまして、今回の新規事業につきましては、昨年12月７日に商工会の主催で、うるま市観光物産振興シンポジウムが開催されまして、うるま市の観光資源を生かしたまちおこしを観光客の誘客による経済雇用の拡大に向けて議論が交わされました。そしてまたその観光協会の設立に向けての気運も高まってきております。今後は新規事業を生かしまして、市民、事業者、行政との事業連携、それから企画の連携調整、それから企画の中心を担う組織としての位置づけ、観光まちづくりを担うリーダーを育成して文化資源を活用した県外、海外からの多くの参加者や観客を誘致できるイベントを企画して、そういうことが、観光協会の設立につながっていくものと考えております。商工課におきましては、先ほどから申しましたとおり、新規雇用がありまして、モノづくりの技術者育成、それから沖縄型スパセラピスト育成、
ＳａａＳインフラ構築・運用人材育成等々で新たな雇用が生み出されるということで、ご理解をお願いしたいと思います。 農林水産整備課でございますが、新規事業としましては、農産漁村活性化プロジェクト等支援交付金事業、うるま第４地区の調査設計委託料となっておりまして、この事業におきましては、県営かんがい排水事業、与勝地区に関連する地下ダムからの農業用排水を供給するための末端かんがい排水の施設整備となっております。本事業の導入により地下ダムを水源とした畑かん施設の整備を行うことにより、農作物の増収や果樹、野菜等の高収益作物の転嫁が図られ、安定した農業経営の構造が図られるものと期待をしております。 次に、農産漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、これは宮城地区でありますが、この事業につきましては、一般農道宮城線において、雨水等の風化による表面崩壊が生じまして、二次災害が予想されるために緊急対策を講じる必要があるということで、新規事業として挙げてあります。特にこの農道につきましては、宮城島、伊計島を結ぶ基幹道路としての機能を備えておりますので、災害時の不測の事態が発生した場合、農作物の運搬や生活物資の供給、観光産業の振興に影響を及ぼすことが予想されますので、基幹農道の安全の確保と機能維持を図ることによって、島しょ地域の特色を生かした産業の振興、それから島を体験できるツーリズムの推進による島の活性化が図られるものと期待をしているところでございます。 10点目の松くい虫の事業の継続の見通しですが、松くい虫の被害対策については、森林病害虫等防除法に基づきまして、公益的機能の高い松林を保全松林に指定をしまして、被害を収縮させることを目標に、重点的な防除対策、これは薬剤散布と樹幹注入、伐倒処理を実施してまいりました。うるま市においては、樹幹注入と伐倒処理を市として実施をしてまいりました。ちなみに、うるま市での事業でございますが、平成20年度で684万9,000円を伐倒処理で387本、樹幹注入で284本、平成21年度でございますが、248万6,000円、伐倒処理で84本、樹幹注入で134本、平成22年度の予定でございますが、予算的には411万1,000円を予定しまして、伐倒処理で124本、樹幹注入で163本を予定しております。今回の当初予算額につきましては、平成21年度の当初予算額よりも193万2,000円の減となっております。その補助事業対象は地区保全松林ということで、これは石川岳のふもとの市民の森及び少年自然の家の付近となっております。うるま市における松くい虫の被害については、防除対策事業の効果もありまして、また松そのものの減少もあって、被害量は年々減少傾向にはあります。それでそれに伴って年ごとの予算も少なくなっているということでございます。今後の見通しにつきましては、しばらくは現状のままで進むと思われますので、今後とも沖縄県と協議をしながら、その防除対策を進めていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（譜久村淳一） ４点目の市長の選挙公約と予算の関連でありますが、今回の予算編成は島袋市長就任後、最初の当初予算編成であります。可能な限り、公約しました３つの目標と８つの具体策の実現に向けて取り組んできたところであります。３つの目標と８つの具体策につきましては、本市の総合計画の基本目標にほぼ合致しておりますので、これまで同様、前年度の実施計画で採択された事業をローリングするとの基本姿勢で臨んでおります。その結果、平成22年度の事業費は93億6,485万8,000円となっております。具体的な事業としては、１つ目の経済の活性化と失業率の改善として、地域水産物供給基盤整備事業２億5,006万2,000円、緊急雇用創出事業4,194万6,000円が主なものであります。２つ目の教育子育て支援の拡大として、安心こども基金特別対策事業３億1,916万4,000円、こどもゆめ基金２億円が主なものであります。３つ目の地元企業育成と誘致、そして地産地消としてもずく消費拡大を図るプロジェクト1,071万6,000円、
モノづくり技術者育成事業2,000万円などが主なものであります。事業の詳細等につきましては、６点目のご質疑の中で、各部長から説明、お答えしているところでありますので、ご理解をお願いします。 次に、５点目の新政権と公共事業との影響についてでありますが、新政権において見直し削減した公共事業は、国直轄の事業が主なものでありますので、地方が行う公共事業には、現在のところ直接大きな影響は生じていないと考えております。これまで見られていた公共事業にかかる補助金の事務費については、廃止するとしておりますが、今のところ試算はされておりません。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１１時５７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時５７分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時５８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時２９分）
○議長（西野一男） 午前に引き続き会議を行います。 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 福祉部における新規事業、大きな事業としてあります２点についてお答えいたします。 その２点の事業の主なものは、99ページにあります安心こども基金特別対策事業、103ページに計上されておりますこどもゆめ基金積立金であります。この両事業ともに待機児童解消に資する事業として予算化をしております。 次に、87ページの説明欄４の健康福祉センターの警備委託料についてお答えいたします。結論から申し上げまして、ご質疑のとおり、時間外利用を認めるための増額との判断でよろしいかと思います。健康福祉センターうるみんの駐車棟はうるみん本体に直接行けるよう２階と３階を渡り廊下で連結をしてあります。開館当初は駐車棟から各階への出入りについては午後６時までとし、午後６時以降については正面玄関からの出入りとさせておりました。しかしながら、不便だという多くの市民の声が寄せられたこともあって、その声を取り入れて対応していく必要があるものと検討し、判断をし、今年の１月からはプール、運動指導室、各団体の利用などにあわせて、夜間の10時までは駐車棟からも出入りできるように配慮して対応しております。これまでご利用の皆様にはご面倒をおかけしたこともあったかと思いますが、安全、安心の確保を視野に入れての対応であったことによるものとご理解をいただきたいと思っております。 次に、103ページの説明欄中の10、子ども手当給付費に関連しての財政負担額についてでありますが、支出は子ども手当ということで、１人につき月額１万3,000円をゼロ歳から中学校を修了するまでの児童に支給することになっております。それに対する費用負担はゼロ歳から小学校修了前の児童分に関してはこれまで同様、現在の児童手当法に基づき、それぞれ国、地方、事業所で負担することになっております。それ以外の費用は国が負担することになります。今年度の予算額でいいますと、子ども手当給付費は約29億4,000万円でありますので、これにかかる財政負担は約４億2,000万円ということになります。この額は従来の児童手当を実施した場合と同様の負担割合であり、新たな特別な負担はありません。次、子ども手当の支給期日と回数でありますが、児童手当の支給と同じく６月、10月、２月の３回で実施します。次に、里親の子供に対する支給についてでありますが、現時点においては、国からの指針はありませんが、報道等からの情報によりますと、児童養護施設などに入所している子供については、親の状況が不詳の場合には、支給対象外としているようであります。しかしながら、現時点においては、里親の子供への支給についてもわからないというのが結論であります。厚労省としては、入所に同意した親には支給し、虐待などで強制入所となった子や父母のいない子については、その親にではなく、施設に同額を渡す方向で考えているようであります。ちなみに、児童手当においては、施設に入所した子供で、親の監護があるとみなされた場合は手当が支給されておりますが、里親の子供には手当は支給はされておりません。以上でございます。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 質問６点目の建設部における新規事業について、ご説明申し上げます。 まず新規事業として、151ページ、説明欄の８、津堅地区道路整備事業としてございます。主たる上位施策の人と自然にやさしい基盤と環境を育て、利便性の高い交通情報ネットワークの充実を図り、離島地域の振興を目指し、集落地の生活道路であるが幅員が狭く、未整備のため歩行者の安全確保及び車両交通の円滑を図るため整備するものでございます。その成果としては、日常的な交通を安全で円滑にすることにより、居住環境の改善が図られるということであります。事業の概要としましては、勝連津堅地区でおおむね全体延長で467ｍで、幅員が４ｍから５ｍ、事業年度が平成22年度から平成24年度の計画で、総事業費で3,308万円でございます。 次に、２つ目として153ページ、説明欄の３の与那城西原排水路事業であります。これも主たる上位施策の人と自然にやさしい基盤と環境を育て、快適で維持できる生活環境づくりの推進を図り、生活排水の処理を行う。当該地区は上流及び下流は整備済みであるが、中間部の排水路が未整備のため環境的に悪い状況であることから整備するものであります。整備の成果としては、排水路を整備することにより悪臭の改善、住宅地の衛生面の生活改善が図られるということであります。事業概要としましては、場所が与那城西原地区、延長で300ｍ、おおむね１ｍの排水路となります。事業年度は平成22年度から平成23年度、総事業費で2,700万円を予定しております。今年度は810万円で設計委託料ということになります。 続きまして、未買収道路用地取得事業についてお答えいたします。147ページ、説明欄の４にございます。この未買収道路用地取得事業ですが、この事業は沖縄の特殊事情として昭和16年12月８日から昭和27年４月28日までの戦中戦後において日米両軍及び行政官庁により道路の新設、または改築工事によって新たに道路地域に編入された土地であって、未買収のため補償を必要とするものについて該当しています。これをもとに国、県の幹線道路１級補助として事業認定され、その後に２級も同様に認定されています。平成22年４月現在において、206件の対象筆数がございますが、そのうち相続困難、所属不明等で契約困難な分が125筆ほどあります。そういう状況の中で、平成22年度において前原豊原線の２筆、勝連２－２号線４筆、計６筆を予定しています。 続きまして165ページ、質問の13点目の市営住宅アスベスト調査についてお答えします。８款５項１目住宅管理費の説明において、市営住宅アスベスト調査分析業務委託料ということでありますが、これについては、平成17年11月に調査を実施し、その時点のアスベストの含有はございませんでした。その後、平成18年９月に含有基準が１％から0.1％に変わったこと、また分析方法が平成20年６月に改正されたことによって、再調査が必要であるということで調査するものでございます。アスベストがあるかないかについては、調査の結果によるもので、出た場合にはまたその対処をしたいと考えております。以上です。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（山城長德） ６点目の新規事業については、教育委員会においてはございません。211ページの伊波メンサー後継者育成事業についてお答えをいたします。 昭和63年11月に伊波カマド氏が技能保持者として認定され、伊波メンサー織りは市無形民俗文化財として旧石川市において指定をされております。伊波カマド氏が逝去された後は、伊波貞子氏が伊波メンサー織りを継承し、自宅の一角において自費で後継者育成を行ってきております。平成10年に伊波貞子氏の土地に教育委員会の予算でプレハブを建設し、伊波メンサー織りの作業所を開設しております。年10回の講演会の講師謝礼金、材料代、作業所の維持管理費、光熱水費等を予算計上しております。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（山城博志） それでは187ページ、193ページの学習支援ヘルパー報酬の予算は、支援を必要としている現状とマッチしているかということでございますが、平成22年度の当初予算における学習支援ヘルパーの予定人数は、小学校17名、中学校４名で前年度並みということで配置をしております。それが現状とあっているかどうかということでございますが、ちなみに平成21年度は同じように21名の予算を計上してありましたけれども、最終的には28名の配置ということであります。平成21年度に関しては、合計で26名の差があります。26名の差があるということは、その分配置すればいいかということになりますと、現状とマッチしていないということになりますけれども、ただ学校から今希望が上がって、そのまま配置をするということでは行っていなくて、今、担当のほうが平成22年度の配置に向けて、各学校の子供たちの様子、授業の様子などを見ながら、配置すべきかどうかということも検討して回っているという状況であります。先ほど議員からありましたヘルパーの負担にならないかということもございましたが、ヘルパーに関しては、学級担任はヘルパーに任せきりということでは困るということで、あくまでも支援ヘルパーであるということとしまして、その辺は学校全体でこの子を支援できる体制、できればそうしてほしい。できない状況、例えば本人の安全確保であるとか、本人及び他児童生徒の学習権も含めて、確保、保証しなければならないということを勘案して、その状況が厳しいというときにヘルパーを配置するということで決定をしております。また元に戻りますけれども、現状とマッチしているかということに関しましては、平成21年度の状況を見ますと、まだ現状とあっているということでは言いがたいと思いますので、その辺は今回の調査も含めて、平成22年度になりまして、その辺はまた財政とも調整をしながら、必要なものに関してはつけていくということでお願いしたいと思っております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは３点ほど再質疑をします。 まず歳入の自殺対策緊急強化事業についてでございますけれども、おそらく周知の仕方については広報でやられているのかと推測しているのですけれども、今までの周知についてどのようにされているかというのをお聞きしたいと思っています。これはなぜかといいますと、自殺というのは、今の経済状況から見ますと、かなり厳しい状況があるわけです。例えば例をとりますと、働き盛りのお父さんが急に亡くなったときに、家計の中心者であるわけですから、そういう面においてはかなりのダメージを家庭に受けるということがありますので、そこの強化事業についての周知方を、まあ強化はされていると思いますけれども、これからの取り組みをどのようにやっていかれるのか、今までの取り組みと今後どのようにやっていかれるかということをお願いします。きょうたまたま広報うるまの広報紙を見ますと、障害福祉課のほうで、心の健康づくり講演会のお知らせといったことで、うつ病について死にたい気持ちを抱える人へのかかわり方ということで、琉球大学の教授であります田仲先生の講演が予定されておりますけれども、そういった注意を喚起していくということはとても大事でありますので、ぜひそこをご案内いただきたいと思っております。 それから学習支援ヘルパーと伊波メンサーについて再度、再質疑をさせていただきます。学習支援ヘルパーについては、私は扶助費に近い考え方に近いのではないかと思っているのです。そういう中で、先ほど外部評価の報告書の中で、外部評価の委員の先生方がオーバーワークになっているのではないかと。つまり一人で、二人とか、多い人で三名持っている方がいると思うのです。そういう面においては、やはり丁寧にやっていくことが必要であると思うのですけれども、実際、本当は当初予算の中に、前年のダミーではなくて、もっともっていくことが必要だと思っておりますけれども、教育委員会の学校内での努力だけではちょっと厳しいのではないかと思っているのです。ですからそこは再度、財政当局から調整もするとお話しておりましたけれども、ここはもう一度早目の補正を考えていただくということを考えておられるのか、確認しておきたいと思います。 それから伊波メンサーについては、事業の内容については、教育部長のほうからお話を伺いましたけれども、私の趣旨はこの予算で本当に後継者を育成できるんですかということを聞いておりますので、実際、この金額の予算で後継者が本当につくられてきたのかどうか、そこをお答えいただきたいと思います。以上、お願いします。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（比嘉弘之） お答えをいたします。 自殺対策についてでございますが、議員ご案内のように、自殺は倒産、失業、多重債務などの経済、生活問題のほか、病気の悩み等の健康問題、介護、看病疲れ等の家庭問題など、さまざまな要因と、その人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係していると指摘をされております。世界保健機関も自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であると明言しておりますように、自殺は社会の努力で避けることのできる死というのが現在の世界の共通認識となりつつあるようでございます。このように心理的な悩みを引き起こすさまざまな要因に対する社会、あるいは行政の適切な介入により、また自殺に至る前のうつ病などの精神疾患に対する適切な治療により、多くの自殺は防ぐことができると考えております。自殺は本人だけでなく、議員がおっしゃっていますように、残された家族や周りの人々に大きな悲しみと生活上の困難をもたらし、社会全体にとっても大きな損失でありまして、うるま市はもちろんのことでありますが、国を挙げて自殺対策に取り組み、自殺を考えている人を一人でも多く救うべく、その対策に取り組まなければならないと考えております。自殺が多発傾向にある今日ではありますが、広報も含めて、よりこの事業の強化を図りながら、自殺対策に取り組みたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（山城博志） それではお答えします。 早目の補正を考えているかということでございますので、先ほど申しましたように、現在、申請がありましたすべての学校のすべての子供たちの状況を把握しようということで、担当も含めて、学校回りをして状況把握をしております。その中で、先ほど申しました安全面であるとか、学習の保障であるとか、そういうものを考えて、その辺で予定していた人数では厳しいという状況であれば、早目の補正を考えていきたいと思っています。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（山城長德） 伊波メンサー後継者育成事業については、伊波貞子氏の都合や、あるいは受講生の方々の都合もございまして、月曜、木曜の週２回の基本を講習日として年中行われている状況をであります。旧石川市時代からかれこれ10年以上もなりますので、先生のじきじきの後継者ということまではどうかと思いますが、これまでも多数の受講者がいらっしゃいます。現在においても５名の方々が受講しているということであります。予算については大変厳しい状況の中で、昨年同様の予算計上ということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（西野一男） 次の質疑者、名嘉眞 宜德議員。
◆２２番（名嘉眞宜德議員） こんにちは。それでは通告してあります議案第12号 平成22年度一般会計予算について、４点お尋ねをいたします。 １点目、61ページ、２款総務費の中の説明の欄のところ、石川地区周辺整備事業というのがございますけれども、その事業の目的と内容等について、ご案内をいただきたいと思います。 ２点目に、69ページです。２款の総務費でございますけれども、その中の説明の欄、庁舎間連絡バス運行事業についてでございますが、まず１点目、運転手の勤務時間、それから１日どういう運行日程になっているのか、概略で結構でございますので、ご案内ください。２点目に、人員輸送になりますので、運転手の二種免許等の資格、その他の資格を含めて、あるいは人選の方法、契約がどういう形になっているのか、よろしくお願いいたします。３点目に、運転手の委託料が出ておりますけれども、月額と、その委託料の査定の根拠について、ご説明をお願いいたします。 ３点目に、149ページ、８款土木費の中の説明の欄でございますが、昆布栄野比線道路改良事業についてでございますが、概略で結構でございますので、事業の日程内容、規模等について、ご案内をいただきたいと思います。 最後に４点目でございますが、155ページ、８款土木費の中の説明の欄、石川地区特定用途制限地域指定業務という事業がございますけれども、その目的と内容等について、ご案内をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（譜久村淳一） 61ページの石川地区周辺整備事業についてお答えいたします。 この事業はまちづくり交付金を活用し、石川地区の北東部の約93.5haを整備対象区域としており、平成19年度から平成23年度までの計画で、総事業費13億1,500万円の予定で進めております。事業の導入に際しては、人の交流が盛んで、にぎわいのある住みよいまちづくりを大きな目標に掲げ、地域における人の交流、産業の育成、企業誘致、雇用の確保等を整備の目的としております。事業内容といたしましては、平成20年度にうるま市ＩＴ事業センター内において、地域交流センター、インキュベート室、企業誘致基盤施設などを整備し、また隣接して街区公園の整備を行ってまいりました。平成21年度からは、人の交流拠点を目的とした多目的な利用に供する公園として、交流広場の整備を進めており、平成22年度は整備に支障となる物件の移転補償及び用地の購入を予定しているところであります。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（比嘉弘之） お答えいたします。 69ページの庁舎間連絡バス運行事業の運転手の委託料についてでございますが、現在、庁舎間連絡バスの運転手はうるま市シルバー人材センターに委託をしておりまして、土日、祝祭日を除き、毎日２名の人員で対応してございます。勤務時間については、午前９時から午後４時半まででございます。それから資格等については、議員がおっしゃったとおりでございます。委託料の根拠についてでございますが、シルバー人材センターの見積もりを聴取してやっておりまして、１人当たり１日6,600円の２名、平成22年度は242日を予定しておりますので、6,600円掛ける２名の242日で319万4,400円ということでございます。以上でございます。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 質疑３点目の昆布栄野比線道路改良事業についてお答えいたします。 この路線については、県道75号線、沖縄石川線を起点とし、具志川看護専門学校付近までの路線で、集落内の重要な生活道路であるが幅員が狭く、未整備のため早急に整備を行い、歩行者の安全確保及び車両交通の円滑化を図る必要があり、整備推進しているところでございます。この事業について実施設計を終えまして、去る２月17日に昆布公民館において住民説明会を終えたところでございます。この事業の概要についてお答えいたします。まず事業箇所が昆布地内であります。延長で約1,050ｍ、幅員、両側歩道で10.5ｍ、事業年度が平成21年から平成25年を予定しており、総事業費で７億8,282万円という状況にあります。今年度の事業予定としましては、今年度は用地、物件補償等の積算委託業務1,890万円です。それから公有財産購入費でおおむね約140㎡、4,027万6,000円、それから工作物、損失補償金、これは約９件で２億3,394万円の予定であります。以上です。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（西山本明雄） 155ページ、８款４項１目の説明欄の２の石川地区特定用途制限地域指定業務について、ご説明いたします。 特定用途制限地域とは市街地外、要するに用途地域が定められていない地域において、その良好な環境を形成、保持するために建てさせない用途を定める制度となっております。現在、うるま市は非線引き都市計画区域であり、用途が指定されていない地域、いわゆる白地地域における都市計画上の土地利用が課題となっております。特に石川地区については、市街地周辺への特定の用途の建物など、例えばパチンコ店などの集客施設、風俗関係施設、畜舎等の立地が懸念されており、これらを制限することにより、適切な土地利用を促進する必要があります。今回は石川地区の特定用途制限地域指定業務に要する費用として764万2,000円を計上させていただいております。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆２２番（名嘉眞宜德議員） それでは２点ほど再質疑をさせていただきます。 まず２番目の庁舎間バスの運転手のことでございますが、シルバー人材センターに委託をしておりますが、このお二人については、例えば１年間全くその人という形になっているのか、それとも資格を持っている何名かがいて、その都度、輪番制というか、そういう形がとられているのかどうなのか、ご案内いただきたいと思います。 それから最後の４点目、石川地区特定用途制限地域指定業務、155ページですが、これは民間に委託ということになっているわけですが、このほうは委託先といいますか、これからだと思うのですが、そういう専門的な関係の民間の会社、あるいはまた個人ということになっているのでしょうか、以上、２点についてよろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（比嘉弘之） お答えをいたします。 お二人の運転手を固定しているということではございません。シルバー人材センターには、そういう資格を持っている方がたくさんおります。そしてシルバー人材センターから派遣、例えば65歳以上の方々ですから、適当な休みを与えるということで、そのようにシルバー人材センターにお話もしておりますので、あちらから適当に休暇をとらせながらということでやっております。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（西山本明雄） 石川地区特定用途制限地域の指定業務委託についてお答えいたします。 委託先については、専門的コンサルタントを選定いたしまして、競争入札による執行を考えております。
○議長（西野一男） 次の質疑者、比嘉 敦子議員。
◆２番（
比嘉敦子議員） 議案第12号 平成22年度うるま
市一般会計予算について質疑をいたします。 34ページから35ページ、16款２項６目特別自由貿易地域物流支援事業補助金1,398万円について、ご説明ください。 40ページから41ページ、21款４項７目雑入、一般コミュニティ助成事業1,000万円について、ご説明ください。 50ページから51ページ、２款２項１目うるま市制施行５周年記念事業542万6,000円について、いつごろ計画しているかとあります。きのう７月１日とありましたけれども、あわせてまた祝賀会はどこに委託をするのか、お聞かせいただきたいと思います。 134ページから135ページ、７款１項２目商工業振興費2,063万3,000円について、地域資源を活用した安慶名再生プロジェクト事業の内容について、午前中にも説明がありましたけれども、もう少し詳しくお伝えいただきたいと思います。 136ページから137ページ、７款１項３目外国人観光客受入体制整備事業委託料1,500万円についても内容の詳しいご説明をお願いいたします。 160ページから161ページ、８款４項７目地域交流センター維持管理費772万円について詳しくご説明ください。お願いします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えをいたします。 34ページから35ページの特別自由貿易地域物流支援事業補助金1,398万円についてでございます。この事業につきましては、中城湾港新港地区の特別自由貿易地域に立地する企業に対し、コンテナ、セミトレーラー及びトラック車載の貨物並びに販売用車両の物流コストの低減化を図り、域内への早期の企業集積を図ることを目的に予算の範囲内に補助金を交付する内容の事業でございまして、この事業につきましては、85％が沖縄県の負担で15％がうるま市の負担となっております。１企業当たり年間助成の限度額が200万円となっております。 134ページから135ページの地域資源を活用した安慶名再生プロジェクト事業についてでございますが、先ほど金城議員に答弁しました内容でございまして、この地域資源を活用した安慶名再生プロジェクト事業につきましては、国の雇用再生特別事業補助金、ふるさと雇用再生交付金を利用して、安慶名マネジメント会社がありますので、その会社に委託をしまして、その再開発が進む中心市街地の安慶名地区において、特色のある店舗の誘致、それから地域を活性化することを目的に商業拠点施設誘致事業、現在もときどき行われておりますが、イベント事業、インターネット事業を通して安慶名の発展、さらには地域のブランド化を目指すとともに、これらの取り組みの核となる人材の確保と育成を行っているということであります。 137ページの外国人観光客受入体制整備事業委託につきましては、これも同様でございますが、外国人観光客を誘致するためには、外国語による情報発信、ホスピタリティの充実など、まずは地元の受入体制が大変重要であるということで、うるま市としても、その多言語の案内板の表示の取り組みを行いまして、文化資源を生かした三大イベント等も開催をされておりますが、そのイベントにも米軍の家族を中心に、多くの外国人の参加も見ておりまして、総合的な司会も英語ができるアナウンサーも起用しておりまして、またパンフレットも多言語入りを取り入れておりまして、外国人観光客を誘客するために、うるま市の観光関連知識を持った語学堪能者の人材を育成して、地域におけるホスピタリティ的な受け入れ体制を構築する事業ということで、これも新規事業でございまして、６人を公募する予定になっております。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（比嘉弘之） お答えいたします。 40ページの一般コミュニティ助成事業については、これまで自治会の備品の整備ということで行ってまいりました。この事業については、１市町村１団体ということになっておりますけれども、合併市町村については、合併後５年間については経過措置として旧４市町単位で申請することができるということでございます。そのようなことから１団体210万円が限度でございますので、旧４市町分４団体としまして、1,000万円の計上となっております。この事業は先ほど申し上げましたように、合併後５年ということでございますので、平成22年度で４団体分のものは終わるということになります。したがいまして、平成23年度からは１つの市、うるま市では１団体の取り扱いとなります。以上でございます。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（当間重春） 50ページから51ページの市制施行５周年記念事業についてお答えします。 本事業については、事業実施本部を設置して、全庁体制で取り組んでいくことを去る１月26日の連絡会議で確認してございます。まず実施日については、今年の７月１日、事業内容といたしましては、記念式典を市民芸術劇場で実施し、市内ホールを借用して祝賀会を行うということを決定しております。祝賀会の委託につきましては、基本的には市民参加、市民協働の祝賀会を目指しており、特に祝賀会における余興等については委託ではなく、可能な限り、市民の皆様のご協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（西山本明雄） 160ページから161ページ、８款４項７目の説明欄の地域交流センター維持管理費772万円の説明でございますが、まず当センターの管理業務の事務等にかかる職員の時間外勤務手当５万1,000円計上をさせていただいております。消耗費としまして、ごみ袋、トイレットペーパー、洗剤等を含めて25万円を計上しております。地域交流センター落成式のための測量費として10万円を計上させていただいております。電気料、１年12カ月分として215万円を計上させていただいております。水道料金については、水道料金と下水道料金を含めて49万3,000円を計上させていただいております。修繕費としてクーラー、タンク、厨房器等の点検等で10万円を計上させていただいております。通信運搬費として、電話料、ネットワーク接続料として34万円を計上させていただいております。手数料としては、建築完成検査手数料、ごみ収集運搬費の手数料を８万2,000円計上させていただいております。警備委託料400万4,000円として、管理業務と巡回業務に分けて計上させていただいております。複写機、コピー機なのですが、複写機のリース料として５カ月分を計上させていただいております。これについては、安慶名事務所の現在リースしております複写機、安慶名開発事務所が石川庁舎のほうに移りますので、その複写機は５カ月のリースが残っているということで、これを補って10万円の計上させていただいております。施設備品購入費として５万円計上させていただいておりますが、これについては、会議用テーブル等を含めた備品購入費となっております。以上でございます。
○議長（西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（
比嘉敦子議員） 再質疑をさせていただきます。 まず、うるま市制施行５周年記念事業でございますけれども、市民の参加型で盛り上げていただきたいということなのですけれども、これはなぜ祝賀会を実施委託料として229万5,000円が計上されているのか、あるいはまた市民音頭もそのときには制定をされ、ご披露したいということがきのうの説明でありましたけれども、この踊りのほうもご披露できるものだと思ってよろしいのかどうか、お聞かせください。 商工業振興費2,063万3,000円についてでございますけれども、この財源の内容と安慶名マネジメント株式会社は何名で構成をされておられるのか。 外国人観光客受入体制整備事業委託料1,500万円は今年度限りなのか、あるいは次年度も計画があるのか。 最後に地域交流センターの維持管理費772万円でございますけれども、うるみんの向かい側は商業拠点地域ということで、市はタッチをしていないとずっと聞かされておりました。ですから議案第29号の条例ができたときには大変びっくりいたしましたけれども、この建物の大きさ、１階、２階で合わせて何坪ほどあるのか。警備委託料が何カ月分なのか、何時から何時までの警備委託料なのか、再度ご説明いただきたいと思います。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（当間重春） 再質疑にお答えします。 うるま市制施行５周年記念事業の予算の祝賀会実施委託料229万5,000円でございますが、これにつきましては、祝賀会のビデオ作成、またはホール使用料、飲食代の委託料として計上しているところでございます。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） 安慶名再生プロジェクト事業につきましては、これは沖縄県の雇用再生特別事業補助金ということで、これはふるさと雇用再生交付金ということで、平成21年度から平成23年度までの３カ年間実施します。その財源につきましては、100％補助ということで、ご理解をお願いしたいと思います。 それからマネジメントの職員数につきましては、５名ということであります。 外国人の事業につきましては、１年限りということでございます。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（譜久村淳一） 市制施行５周年記念事業に関連してお答えいたします。 市民音頭の踊りも披露できるのかというお話でありますが、それに向けて今取り組んでいる最中であります。市制施行記念事業は総務部が記念式典及び祝賀会、企画部のほうで秘書広報課を中心に表彰式を行う予定であります。プログラム等は関係部局で協議しながら作成されると思いますが、ぜひ市民音頭のほうも参入できるように頑張っていきたいと思います。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（西山本明雄） 地域交流センターの維持管理について、まず建物の面積ですが、全体の面積としては、1,900㎡ございます。内訳としまして、建物の面積が、交流センターが500㎡、広場が1,400㎡でございます。警備委託料の内訳でございますが、日常の管理業務８時半から21時までの間の委託、巡回業務として21時から翌８時までということの内訳となっております。その費用の分の400万4,000円の計上でございます。以上でございます。
○議長（西野一男） 次の質疑者、伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） それでは議案第12号 平成22年度うるま
市一般会計予算について質疑をいたします。 14ページ、15ページのほうの市税についてであります。この中におきまして、個人、法人、固定資産税の増減があります。その要因はどういったものなのかお聞かせください。それと説明の欄のほうで徴収率が93％を見込んでいるわけでありますけれども、前年度徴収率の目標の成果がどうだったのか。そして、そのことについてどう受けとめているのか、お聞かせください。それとその説明の欄で
滞納繰越分がございます。その徴収方法についてどのように考えているのかお聞かせください。 27ページ、子ども手当負担金です。先ほど仲本議員の質疑の中にもありましたけれども、もう少し詳しくお聞かせください。ゼロ歳、３歳、３歳以上、小学校就了前、そして中学生までということであります。それぞれの対象人数についてお聞かせください。それと支給額はよろしいです。支給方法、申請手続き、先ほど支給開始は６月ということでありました。その周知等についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 29ページ、この中にあります住宅費補助金、地域住宅交付金、10分の７と20分の９とそれぞれ計上されております。そのご説明をお願いいたします。 31ページ、児童福祉費委託金です。（１）特別児童扶養手当事務取扱交付金、（２）子ども手当事務取扱交付金についてのご説明をお願いいたします。 33ページ、安心こども基金特別対策事業県補助金ということでありました。これも先ほど内容的にはありましたけれども、それではこの補助金の対象となる事業項目がどういったものになるのか、お聞かせください。 重複する部分については割愛をさせていただきますので、そのようにご了承をお願いいたします。55ページ、この中におきまして、メンタルヘルス専門相談員報酬がございます。その内訳についてお聞かせください。 67ページ、防災対策費の中の２、災害時要援護者支援システム構築事業、システム委託料というのがあります。その事業の内容についてお聞かせください。 71ページ、市税コンビニ収納導入事業という新しい事業が入っております。その具体的な説明をお願いいたします。 75ページ、説明の欄で窓口業務委託料2,741万6,000円、その内訳についてお聞かせください。 91ページ、４のほうの老人保護措置費についてのご説明をお願いいたします。 99ページの新
すこやか保育事業の補助金につきましては、朝の答弁で理解はしておりますけれども、その資料提供をよろしくお願いいたします。 103ページ、条例の中にも出ておりますけれども、こどもゆめ基金について、ご説明をお願いいたします。 107ページ、説明の欄の住宅手当緊急特別措置事業、これはきのうの補正の中でもその内容が出てきましたけれども、今度の新年度に向けての内訳について、対象とか、その件数についてお聞かせください。 143ページ、説明の欄で民間建築物吹付アスベスト改修事業があります。その事業の内容についてお聞かせください。 147ページ、説明の中の道路維持費３．山城進入道路返還道路整備事業について、その事業内容についてお聞かせください。それと、その下の６です。交通安全特別交付金事業について、工事請負費がございます。その件についてもお願いいたします。 153ページ、排水新設改良事務費、与那城西原排水路事業について、設計業務委託料があります。この件についてもお願いいたします。 165ページの市営住宅維持管理費については、先ほどもありましたので、これは割愛させていただきます。その下の３番、塩屋団地専用道路用地市道移管事業について調査業務委託料、その件について、ご説明をお願いいたします。 175ページ、消防施設費の中におきまして、車両購入費がございます。この件について、どういった車の購入をなさるのか、お願いをいたします。 181ページ、県指定生徒指導研究指定校事業補助金でございます。事業内容についてのご説明をお願いいたします。 187ページ、小学校外国人英語助手派遣事業です。それぞれの対象校、そして日数等についてお聞かせください。 193ページ、教育振興費の中のスクール・ソーシャルワーカー報酬です。その財源の内訳についてお聞かせください。 203ページ、この中におきまして、公民館指定事業。指導員報酬、公民館指定委託料がございます。この事業についてお願いをいたします。 209ページ、文化財保護費の中の勝連城跡保存修理工事です。この件についてお願いをいたします。 221ページ、全国高等学校総合体育大会事務費がございます。その事務局体制、その進捗状況についてお聞かせください。以上です。
○議長（西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１４時３７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４２分）
○議長（西野一男） 休憩前に引き続き会議を行います。 総務部長。
◎総務部長（当間重春） お答えします。 まず14ページから15ページ、市税についてお答えします。１点目の個人、法人、固定資産税の増減要因ですが、まず個人及び法人市民税については、平成21年度当初予算が平成20年秋のリーマンショックに端を発した世界同時不況の影響から、個人市民税で約５％、法人市民税で約14％の減少を見込み計上しましたが、個人市民税については心配されたほどの影響はなく、逆に法人市民税は見込みを上回る減少が見られたので、平成21年度中の調定実績から個人市民税は2,003万9,000円、率にして0.8％の増、法人市民税については5,636万7,000円、率にして11.7％の減少を見込み計上しております。次に、固定資産税につきましては、平成22年度当初予算における固定資産税現年課税分の調定見込み額は49億2,192万7,000円で、平成21年度当初に比較し、１億1,621万円の増額見込みとなっております。その主な要因としては、宅地の負担水準調整措置に伴う増3,234万4,000円、家屋の新増築分に伴う増で7,484万7,000円、前年度当初より徴収率を0.5％アップしてございまして、金額にして2,460万9,000円などが主な要因であります。 次に、２点目の前年度徴収率の目標の成果でございますけれども、最新の徴収実績、これは平成22年１月分を対前年の同月比でそれぞれ徴収率を比較した場合、個人市民税が5.7ポイント、法人市民税が1.1ポイント、固定資産税が1.4ポイント上昇していることから、平成21年度の徴収率については、当初予算で計上しました徴収率を上回ると見込んでおります。結果についてどう受けとめるかというご質疑でございましたが、収納率アップ、収納率の改善を図るために、収納体制の強化、さらに滞納額の縮減を図るべく預金、給与の差し押さえ、動産のインターネット購買や不動産購買等の滞納整理業務を推進して市税徴収率の向上を図った結果であると受けとめております。 次に、市税の３点目の
滞納繰越分の徴収方法についてでありますが、地方税法に基づき督促状を発送し、それでも納付しない場合、電話催促、臨戸訪問、差し押さえ予告等を発送し、なお、それでも納付がない場合は国税徴収法に規定する滞納処分の例により差し押さえ処分した不動産などを公売し、換価して税に充当するという手続で取り組んでいるところでございます。 次に、55ページ、メンタルヘルス専門相談員についてお答えします。これは職員のメンタルヘルスに対応するため、臨床心理士の資格を持った専門相談員１名の報酬として、日額6,000円の49日分、29万4,000円を計上しております。勤務形態としては、毎週木曜日の４時間で、主に職員のストレス解消のカウンセリング等を実施しているところでございます。 次に、67ページ、災害等要援護者支援システム構築事業についてお答えします。この事業は災害時などの場合に自力で避難することが困難な方、高齢者や障害者などに関する情報を関係部署が共有することにより、災害等の発生時にいち早くこれらの方々の避難支援や安否の確認ができるようにするためのシステムを構築する事業内容であります。基本的な仕組みとしては、障害福祉課や介護長寿課などが保有している要援護者に関する情報を電算情報化して、一元的に管理するサーバーを設置し、事業担当課、防災担当課、市消防本部の三者がその情報を共有して、いざというときの対応に当たるという事業内容でございます。本年度はそのシステム構築の委託料として予算計上してございますが、内訳としては、サーバー１台、端末10台の機器構成、さらにそのプログラム開発一式を計上しているところでございます。 次に、71ページ、市税コンビニ収納導入事業についてお答えします。市民サービスの向上と市税の納付環境の整備を図るために、新年度はコンビニ収納ができるための基幹系システムの改修を行い、平成23年度からまず軽自動車のコンビニ納税を開始してまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 27ページの子ども手当負担金から順次お答えいたします。 対象人数は平成21年12月末現在のゼロ歳から15歳までの人口２万3,080名を見込んで計上しております。新たな対象者になる方々については、個人通知をいたします。 次に、31ページの児童福祉費委託金についてであります。その中の（１）の特別児童扶養手当事務取扱交付金は、その事務にかかる交付金で、１件につき1,468円の交付金が交付されます。現在、特別児童扶養手当受給者は352名でありますので、その金額は51万6,000円ということになります。（２）の子ども手当事務取扱交付金は平成22年度から実施される子ども手当にかかる事務取扱交付金で、経常経費の対象経費と初年度経費の対象経費として主に人件費や物件費を計上しております。 次に、33ページの安心こども基金特別対策事業県補助金についてでありますけれども、既存の認可保育園２施設の増改築事業にかかる補助金であります。 次に、91ページの説明欄４、老人保護措置費についてでありますが、高齢者等緊急一時保護事業、養護老人保護措置費、やむを得ない事由による措置の３事業分で計上されております。高齢者等一時緊急保護事業は、災害または虐待等により緊急に保護する必要がある高齢者に対し、一時的に養護老人ホーム等へ入所させ、高齢者等の安全な生活を確保するための事業であります。平成19年度では７名でありましたが、平成20年度では１名、今年度ではゼロであります。養護老人保護措置費事業は、在宅において日常生活を営むのに支障があって、特別に養護される状態でもないと。また入院加療も必要とせず、寝たきり状態ではない方等々を判断しながら、心身の状況、置かれている環境等を総合的に勘案して、保護していく事業であります。平成20年度、平成21年度ともに11名であります。今年度は12名分を計上しております。やむを得ない事由による措置事業でありますけれども、虐待や認知症等によって介護保険サービスを受けられない高齢者に対して、老人福祉法の規定に基づいて市が職権で措置を行う制度であります。それぞれ各年度とも１人ずつの措置であります。今年度の措置はありません。 99ページの新
すこやか保育事業については、資料でお渡ししたいと思います。 次に、103ページのこどもゆめ基金費については、安心して子供を生み育てることができる環境整備に迅速な対応ができるようにするということでの基金として考えております。 次に、107ページの住宅手当緊急特別措置事業についてでありますが、当該事業は国の経済危機対策の一環として、離職者であって、就労能力及び就労意欲のあるもののうち、住宅を喪失しているもの、または喪失するおそれのあるものを対象としての事業で、歳入の23ページにあります緊急雇用創出事業補助金を充当される100％補助の事業であります。事業内容としては、昨年同様でありますが、住宅手当が平成22年度まで継続されることや、その手当が６カ月から９カ月間に延長されること、一部所得要件が緩和される予定になっていること等の変動が生じております。対象者は480件を見込んでの計上であります。以上でございます。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） お答えいたします。 まず29ページの住宅費補助金についてお答えいたします。15款２項６目３節住宅費補助金、説明欄（１）の地域住宅交付金10分の７については、饒辺団地建設事業にかかる交付金でありまして、交付対象額２億8,412万8,000円に対する70％、１億9,888万9,000円となります。（２）については、同饒辺団地建設用地にかかる購入費にかかる交付金でありまして、交付金と市営住宅の火災報知器設置事業工事にかかる交付金でございます。用地費の交付金対象額が１億7,565万6,000円で、その45％、7,904万5,000円。火災報知器交付対象額が190万円で、その45％で85万5,000円であります。 続きまして147ページ、山城進入路返還道路整備事業についてお答えします。この事業については、今年４月に軍用地進入路として使われている道路の現道分が返還予定となっておりまして、その現道部分について、市道認定をし、これを購入するという事業でございます。防衛省の100％補助という事業でありますが、全体計画としましては、平成22年から現在の計画として平成24年までの３カ年計画で、総額１億1,996万1,000円、地権者が52名おられます。今年度は3,390万3,000円の予定で、分筆測量委託料の1,780万9,000円、そして公有財産購入費1,609万4,000円で８筆７名の予定でございます。ただ防衛省としましては、この事業の予算獲得が困難になりつつあるという観点から、３年計画を縮めて単年度で、あるいは２年度でできないかという打診がございまして、現在その調整を図っているところであります。 続きまして147ページの説明欄の６の交通安全特別交付金事業についてお答えいたします。交通事故の発生を防ぐため、国から地方公共団体に交付される交付金であります。スピード違反などの交通反則金として国が集め、道路反射鏡、ガードレール、区画線などの交通安全施設の設置や管理のために交付されます。本年度1,170万円の事業として道路反射鏡24基、ガードレール250ｍ、区画線5,500ｍを予定しております。 次に、153ページの与那城西原排水路事業については、先ほど
仲本辰雄議員にお答えしたとおりでありますが、排水路を整備することで、悪臭の改善、住宅地の衛生面の生活改善を図る目的で設置するものであります。与那城西原地区で延長にして300ｍ、おおむね３面張りの１ｍほどの排水路を計画しております。平成22年度から平成23年度の計画で2,700万円、今年度は810万円で実施設計、分筆測量等を予定しております。 165ページ、説明欄３の塩屋団地専用道路用地市道移管事業についてでありますが、この道路について現在、県道16号から市道112号までを結ぶ道路で、塩屋団地への進入路となっておりまして、これは団地の専用道路として管理を行っておりますが、団地入居者以外の市民の利用が多いこと、それから同地域は丘陵地になっていることから、
道路災害等が発生した場合において、災害復旧事業等の補修、あるいは復旧事業等を行うために、市道移管をするために行う調査費用であります。以上です。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（比嘉弘之） 75ページの窓口業務委託料についてお答えいたします。 ご承知のように、平成21年度から本庁職員の定員を前倒しで５人削減いたしまして、民間委託８名を窓口証明発行に配置して市民サービスに努めているところでございます。平成22年度からさらに１名の委託職員の増員によって、市民に対しさらに満足のいくサービスを行っていくための304万7,000円の増ということで、計上してございます。その委託費の内訳でございますけれども、基本給、ボーナス引当金、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、退職引当金、福利厚生費がその304万7,000円の中に入っております。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（西山本明雄） 143ページ、８款１項２目建築管理費の中の説明欄の２で、民間建築物吹付アスベスト改修事業について、事業の内容について、ご説明いたします。 吹付アスベストの施工されているおそれのある民間建築物の分析調査事業に対する補助金と民間建築物吹付アスベスト除去等事業に対しての補助金でございます。本事業は民間建築物の所有者、または管理者が吹付アスベスト改修事業等を行う場合に補助するものであります。
○議長（西野一男） 消防長。
◎消防長（町田宗繁） 175ページ、車両購入費の質疑にお答えいたします。 水槽付消防ポンプ自動車と水難救助者の２台の購入であります。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（山城博志） それでは181ページの10款１項２目事務局費の中の県指定生徒指導研究指定校事業補助金20万円については、平成19年度からこの事業がついておりますけれども、具志川地区において、平成22年度も１年間、生徒指導の指定を受けるということでやっている事業であります。事業の中身としましては、学校内の組織体制の構築、そして学校、家庭、地域、関係団体との連携等も含めた新たな望ましい生徒指導のあり方について研究実践をしていくという事業であります。 187ページ、10款２項２目の小学校外国人英語助手派遣事業についてでありますけれども、それについての対象校と日数ということでございますが、小学校については、全学校22校を対象としております。ＡＬＴの配置につきましては、個々のＡＬＴの日数ととらえますと、大規模校、小規模校ありますので、90日から30日の間で勤務していただくという形になります。ただ小学校においては、基本に置いているものは、５年生と６年生に関しては全クラス、年間30コマが配置できるように、それから小学校３年生、４年生に関しましては、全クラス年間15コマを配置できるように調整をしております。 続いてスクール・ソーシャルワーカー報酬についてでございます。スクール・ソーシャルワーカー報酬については、平成22年度初めてスクール・ソーシャルワーカーを配置しようということで、予算措置をしてございます。中身といたしましては、平成22年度におきましては、２人のソーシャルワーカーを配置していこうということで、今やっております。１人に関しましては、中心になっていただくソーシャルワーカーとしまして、20万円で12カ月の配置をしていこうと。そしてお一人は、12万円で12カ月、時間数に差がございますけれども、その辺をお二人を配置していくと。現在スクール・ソーシャルワーカーの配置につきましては、今専門の大学の先生と協議をしながら、どのような配置が望ましいかも含めて、かかわり等も含めて、今調整をしているところでございます。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（山城長德） 203ページの公民館指定事業についてお答えいたします。 地域における生涯学習体制の整備を促進するため、自治公民館を指定し、学習活動を通して、自治公民館及び社会教育団体等の組織強化と活動の振興を図るために行う事業であります。各地区公民館のほうに３名の指導員を配置いたします。そしてモデル自治公民館指定事業として、具志川地区２館、石川地区２館、与勝地区２館という形で指定をして事業を実施してまいります。 209ページの勝連城跡保存修理工事についてお答えします。平成22年度は前年度に実施した発掘調査に基づき、四の曲輪の北区の石積み工事及び張り芝工事を予定しております。公有財産購入費として13筆、2,638㎡、物件補償として墓等の移転を３件予定しております。 221ページの全国高校総体総合体育大会の事務局費補助についてお答えをいたします。サッカー競技で1,591万4,000円、相撲競技で2,194万3,000円の予算を計上しております。執行体制といたしましては、課長、主幹、係長、職員、県派遣の職員２名、臨時職員５名の11名体制で行ってまいります。これまで総務企画委員会、あるいは競技式典、宿泊輸送の各委員会を２回ほど開催しております。工事の進捗状況といたしましては、３月末日にはサッカー競技場は完成するものと思っています。それから１人１役活動として、市内の高等学校の子供たちを対象に、歓迎する側のものとして各幹事会等を開いて、その協議も３回ほど重ねております。以上です。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 再質疑をさせていただきます。 33ページ、安心こども基金特別対策事業、県補助金というのは、認可保育所が中心になっているのか、もう一度確認をしたいと思います。 それと103ページのこどもゆめ基金積立金については、認可外が対象となるのか、この辺の確認をもう一度したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと193ページです。先ほど２人の配置をするということでありました。その配置校については決まっているのかどうか、その件についてお願いをいたします。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 再質疑にお答えいたします。 安心こども基金特別対策事業の県補助金は、既存の認可保育園２施設の増改築事業費にかかる補助金であります。こどもゆめ基金については、認可、認可外関係なく、子育て支援の充実のために対応していく予算と考えております。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（山城博志） それではお答えします。 スクール・ソーシャルワーカーの配置については、内々では決定をしております。この目安となるものとしては、生徒指導上の課題を解決するということを目的としておりますので、２校については決定をして、そして先ほど申しましたスクール・ソーシャルワーカーの担当の先生と協議をしながら、それでよろしいのであれば、そういう形でやっていくということで、最終的な決定をした段階で、その学校には通知をしていきたいと思っております。
○議長（西野一男） 次の質疑者、德田 政信議員。
◆２４番（德田政信議員） それでは通告してある点について質疑を行います。 まず７点通告をしておりますけれども、これまで同僚議員から、７点のうちの５点については既に質疑がなされて、答弁もいただいておりますので、４款、５款、６款、７款、８款の一部について割愛をしたいと思います。残り２点について質疑をいたします。まず125ページ、６款１項３目農業振興費の説明18、津堅島イモゾウムシ等根絶事業について伺います。この事業は継続事業でやってこられているわけですけれども、その成果と委託先についてお願いをいたします。 次に、135ページ、７款１項２目の説明６、特別自由貿易地域物流支援事業についてであります。この事業の内容と、そして沖縄県や沖縄市からの補助金がどのようになっておられるのか、ご案内いただきたいと思います。以上です。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） ６款１項３目の津堅島イモゾウムシ等根絶事業でございます。この事業につきましては、平成19年度から平成21年度までの３カ年間の継続事業として、沖縄県の病害虫防除技術センターから委託を受けて、津堅島に自生する寄生植物、アサガオとか、グンバイヒルガオ等のイモゾウムシ等が住む植物の除去、焼却、そして土地改良区内への薬剤、これはガゼット粒剤でありますが、その薬剤の散布防除と、それから不妖虫放飼を実施していきます。その結果、防除前は島内にイモゾウムシ等が蔓延しておりましたが、昨年12月のイモゾウムシライトトラップにより回収される固体数は減少しておりまして、散発的にわずかな固体数が確認されているということであります。これまでこの事業が評価されたことによりまして、沖縄県病害虫防除センターは、引き続き平成22年度も同事業を実施することになっております。そこで成果としては、施政方針の中でも甘藷の拠点産地の形成に向けて、地域と連携をしてニンジンの後作に甘藷の作付面積をふやして、拠点産地の指定に向けて取り組みをいたします。また委託先につきましては、津堅区の自治会長から推薦により、地域から３名の方々を雇用して委託をしております。委託期間につきましては、平成22年４月から平成23年３月までの１年間でございます。 それから特別自由貿易地域物流事業補助金につきましては、先ほど
比嘉敦子議員にも答弁しましたが、中城湾港新港地区の特別自由貿易地域に立地する企業に対して、その輸送のコストの低減化を図っていきたいということでありまして、沖縄県が85％、そしてうるま市が15％ということになっておりまして、この事業につきましては、中城湾港新港地区の特別自由貿易地域内に立地する企業のみが対象となっていることから、沖縄市のこの事業への予算負担はございません。
○議長（西野一男） 德田 政信議員。
◆２４番（德田政信議員） 再質疑します。 津堅島イモゾウムシ等根絶事業につきましては、成果は十分に上がっておられるということですが、ただいまの答弁の中で、津堅島はニンジンの拠点産地の指定を受けていると思うのです。その中であの面積の中で、甘藷、芋についても根絶後は拠点産地の指定を受けるという目的のもとで、この事業は推進されると理解をしていいかどうか。 それから自由貿易地域については、中城湾港推進協議会の一員として、この事業は推進されるべきだと思うのですが、そこら辺は事前で、こういう協定が結ばれていたのかどうか、その点についてお願いをしたいと思います。本来ならば、この事業は沖縄市も巻き込んだ事業であるべきだと個人的には思っているんですけれども、それはないと考えておられるのかどうか。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） まず１点目のイモゾウムシにつきましては、イモゾウムシが根絶されていけば、当然そのニンジンの後作としては、芋を植えてやれば、当然拠点産地の育成もできるということで、それに向けて一応進めていくという考え方ですので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。ニンジンの後作として、今現在、津堅ではニンジンが拠点産地の指定を受けていますので、そのニンジンだけではなくて、このイモゾウムシを根絶することによって、現在も芋を植えていろんな企業等に出しているわけですが、当然、作付け面積がふえていけば、芋を拠点産地として指定をして育成をしていきたい。そうすることによって、また地元の農家所得も上がるということで、経済部としては、その芋の拠点産地として頑張っていきたいという考え方でございます。 それから特別自由貿易地域の補助金の件につきましては、地域限定ということで、この特別自由貿易地域のあるうるま市側のほうの地域限定ということでされて、県の貿易補助金交付要綱に基づいて指定されておりますので、推進協議会とは別個に、あくまでもその地域限定という形の考え方で企業からの申請を受けて、うるま市でまとめて、県のほうには補助金申請をするということであります。
○議長（西野一男） 次の質疑者、花城 克也議員。
◆８番（花城克也議員） こんにちは。議案第12号の平成22年度一般会計予算について、１点だけ質疑させていただきたいと思います。 予算書の141ページ、７款商工費の中の説明欄にあります１番、与那城東照間地内工場管理費の609万1,000円の予算の説明のほうと、前回少し質問させていただき、答弁をいただきましたが、既に入居して営業している方がいると思うのですが、その方との賃貸契約、その方の負担分というか。例えば電気料金で120万円上がっていますが、これは共益の部分になるのか、その賃貸契約の中に共益費としていただているのか、お聞かせください。それとこの工場に関連して、今から入居して営業予定の企業の方もいるかと思うのですが、収支のほうの見通しがわかっていればお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） 141ページの東照間地内工場関連の609万1,000円について、ご説明いたします。 現在４社の入居済みでございまして、１社につきましては、４月の入居に向けて、現在準備を進めているところでございます。歳入につきましては、使用料で439万6,000円、それから土地使用料、太陽光発電、ウィルコムアンテナ電気料、使用企業の水道水熱費等々を含めて573万7,000円となっております。歳出につきましては、需用費で電気料金、水道料金、それから修繕、消耗品でありますが、その中にご案内の入居企業から水道料金と電気料金につきましては、共益費として徴収して、市の負担分と合わせて支出をしております。その他のペイにつきましては、役務費ということで、機械警備のための回線使用とか、それから浄化槽点検作業の手数料とか等々があります。委託料として、電気の保安点検委託料、消防設備の保守点検、空調設備、昇降機、浄化槽、清掃管理委託等で、歳出で609万1,000円となっております。歳入で573万7,000円で、歳出で609万1,000円で、マイナスの35万4,000円となっています。この施設につきましては、当然、市が直営しておりますので、電気、水道料金を除く保安管理費、それから消防の設備管理費、昇降機等々の法律に基づく委託料や修繕費は市が負担するということで、予算計上してございます。現在、平成21年度から入っている企業につきましては、その使用料につきましては、50％の減免をしております。それで平成25年度からは満額の支給ということになりますので、平成25年度以降につきましては、歳入のほうがふえてくるのではないかという見通しを立てておりまして、現在、まだ空きスペースがございますので、その入居企業がふえてくれば、当然歳入のほうはふえるという見通しを立てております。
○議長（西野一男） 花城 克也議員。
◆８番（花城克也議員） ありがとうございました。減免しているところもあってということで、またさらに今はマイナス20数万円の収支ということでしたが、前に部長が雇用の創出のためにというお話もありましたが、その辺の意味も踏まえて、単純に毎年多少増減はあるかと思うのですが、600万円程度は管理費で見込まれるということで理解していいでしょうか、お願いします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） 先ほど答弁しましたけれども、おおむね施設を管理する費用としましては、委託料で228万8,000円、それから役務費で30万3,000円となっていますので、電気料につきましては、企業からも徴収しますので、おおむね600万円程度では管理はできるのではないかと見ています。
○議長（西野一男） 次の質疑者、安慶名 正信議員。
◆３１番（安慶名正信議員） 議案第12号についてお伺いをいたします。 条文予算より伺いたいと思います。平成22年度予算の歳入歳出で428億6,371万1,000円が計上されております。うるま市の財政計画では、平成22年度は394億5,944万6,000円になっていますが、その比較差34億4,000万円余の差額があるわけですが、整合性について伺いたいと思います。 歳入について、先ほど同僚議員からありました１款１項１目市民税については、割愛をしたいと思います。 歳出にいきます。147ページ、８款２項２目、説明欄の長寿命化修繕計画策定事業の内容等について、それから目的についての説明をお願いしたいと思います。 同じく説明欄の４、未買収道路用地取得事業の公有財産購入費1,000万円の使途の内容について具体的に説明をお願いします。また未買収道路用地取得計画が作成されているのかも伺いたいと思います。それから未買収道路用地取得の現状について伺いたいと思います。 151ページ、８款２項３目、説明欄の７、与那城99号線道路整備事業について伺います。設計業務を委託し、工事着手までの一連のスケジュールについて伺います。それから公有財産購入物件移転補償の内容等について説明をお願いします。本年度で与那城99号線の全ラインが完成し、事業完了の予定かお伺いをしたいと思います。 155ページの８款４項１目、説明欄の景観計画基礎調査委託事業について伺います。前年度に同額の550万円が景観策定計画業務委託料と計上されておりますが、その計画基礎調査の内容、スケジュール、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 165ページ、８款５項２目、説明欄の１、饒辺団地建設事業について伺います。財源の内訳を見ますと、国庫支出金が60％、地方債で40％になっております。そこでお伺いしますが、嘱託員報酬が前年度は150万円、今年度は300万円の計上となっております。その違いと内容についてお聞かせください。工事監理委託料の委託先、どのような方法で決定していくのか、お伺いをしたいと思います。工事請負費が計上されております。工事着手時期、建設規模、内容等についてお伺いしたいと思います。それから公有財産購入費について、面積、坪単価等具体的にお願いしたいと思います。 173ページ、９款１項３目、説明欄の２、消防庁舎建設事業について伺います。同僚議員からも先ほどありましたけれども、位置の決定についてお伺いをしたいと思います。答弁の中で位置の決定については、検討委員会の中で配置計画で、進めてこられてきたと思いますが、その会議を何回ほど持って、最終決定に至る経緯、最終判断の基準についてお伺いをしたいと思います。あわせて将来の広域消防組織体制もこれから進められていくと思いますが、その辺のもろもろの優位性も考慮しながら決定を見ているのか、お伺いをしたいと思います。 最後に、187ページ、10款２項３目、説明欄の１、与那城小学校屋内運動場改築事業についてお伺いをします。老朽化していた与那城小学校の屋内運動場の工事請負費が計上されました。屋内運動場は普通教室と違い、入学式、文化祭、卒業式、または運動会が雨天になれば屋内運動場を使用することもあるわけですが、全体行事を持つ意味では非常に大事な施設です。そこでお伺いをします。本事業の屋内運動場の建物の規模の概要について、それから特殊的なものがあれば、ご案内をお願いしたいと思います。それから工事の着手時期、解体時期、安全体制について伺います。屋内運動場が完成するまでの期間、子供たちの体育授業、スポーツ活動、全体行事の対応策をどのように考えておられるか伺いたいと思います。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（譜久村淳一） １点目の財政計画との整合性についてお答えします。 財政計画より約30億円の増加になっておりますが、主な要因として考えられることは、国の政権交代により、財政対策債を加えた実質的な地方交付税の拡充や子ども手当約10億円余りの増加などが大きな要因になっております。これは地方にとってはむしろプラス要因ととらえておりまして、一般財源も前年度に比べ、約5,000万円程度の増加を見込んでいるところであります。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（西山本明雄） 155ページ、８款４項１目の説明の３、景観計画基礎調査委託事業について、内容と今後の取り組みについてお答え申し上げます。 まず初めに、景観計画基礎調査委託事業について、前年度、平成21年度の取り組みについてご報告させていただきます。前年度は市民ワークショップを石川、具志川、勝連、与那城の各地域において、おのおの３回開催し、地域住民の意見を聴取してきました。また学識経験者、建築、観光、歴史などの各専門分野、商工会、ＮＰＯなどの各種団体の方々で構成される景観まちづくり市民会議を３回開催し、貴重なご意見、ご提言をいただきました。おかげさまで、景観づくりの方針、基準設定の考え方の指針となるうるま市景観計画の素案をまとめることができました。ご協力をいただきました各種団体、市民の皆様方にお礼を申し上げたいと思っております。新年度においても、同じ会議を開きますので、またご協力をお願いしたいと思っております。さて、ご質疑のあります事業内容と今後の取り組みについてでありますが、前年度に作成したうるま市景観計画素案に基づき、景観づくりの基準や重点景観地区などについての説明会を各地で開催し、地域住民の意見、提言をいただきたいと考えております。それを踏まえ、庁内でさらに検討を重ね、今年度中に都市計画審議会を経て、うるま市景観計画の策定や景観条例を制定する予定であります。その後、周知期間を設けて、平成23年度の早い時期に条例を施行するよう取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） まず147ページ、８款２項２目、説明欄の２の長寿命化修繕計画策定事業についてお答えいたします。 この事業、目的内容ですが、道路橋について、今後老朽化する道路橋の増大に対応するため、従来の事後的な修繕及びかけかえから予防的な修繕及び計画的なかけかえへと転換を図るとともに、道路施設を良好な状態で長寿命化し、維持管理から更新までのトータルコストの縮減を図り、将来の大きな財政的な負担を緩和、平準化させることにより道路網の安全性と信頼性を確保するためのものということであります。これまで平成20年度に15ｍ以上の橋の10橋、平成21年度で同じく15ｍ以上で12橋、平成22年度は68橋、15ｍ以上で２橋、10ｍ以上が10橋、10ｍ未満が56橋ということで、平成22年度において本市の橋の点検業務を完了しようということです。その後、平成23年度以降に本格的な計画策定業務に着手する予定でございます。 次に、説明欄４の未買収道路用地取得事業につきましては、先ほど
仲本辰雄議員にお答えした内容と同じでございますが、今年度の事業予定としましては、前原豊原線の２筆、勝連２－２号線の４筆の計６筆を予定しているところであります。この事業につきましては、先ほど
仲本辰雄議員に説明した事業内容でありまして、この事業においては毎年県とのヒアリング協議を行いながら、その路線の用地取得をしているという状況にございます。現時点でその路線にまで未買収の分が206筆、相続や不在などで125筆が厳しいという状況にございますが、そういう状況の中で、今県とのヒアリングを行いながら、この事業を行っているという状況です。 続きまして、151ページの８款２項３目、説明欄７、与那城99号線道路整備事業についてお答えいたします。今年度は6,977万7,000円の事業費でもって、おおむね工事費で80ｍの予定をしております。それから公有財産購入費で500㎡、物件移転補償で４件の予定であります。スケジュール的には補助金交付申請等の県との協議を終えた後に工事発注、あるいは公有財産購入、物件移転補償となるかと思います。事業年度としては、平成23年度までには完了したいという考えであります。 次に、８款５項２目、公営住宅建設費についてお答えいたします。事業規模としましては、場所的には饒辺団地と名称がついておりますが、平敷屋漁港近くで、合併前に与那城、勝連、両町で埋め立てをしたところの用地であります。現在この用地はうるま市土地開発公社が所有している土地でございまして、その土地に建てる予定です。事業規模としましては、３階建て、２棟で48戸、１ＤＫから３ＬＤＫの規模がそれぞれございます。次に、嘱託員報酬の前年度との違いでありますが、前年度は六月の予定でありましたが、今年度は十二月の嘱託員報酬であります。それから委託費等につきましては、実施設計との関連もございますが、現場監理業務については、その事前において入札にするか、あるいは随契にするかについては検討させていただきたいと思います。工事発注時期としましては、おおむね11月ごろを予定しております。事業の概要としましては、建物的には先ほど申し上げました規模でありまして、平成22年度において測量委託、これは用地取得のための測量委託、あるいは用地取得、本体工事に着手をしていきたいと考えています。それから平成23年度に外構工事、集会施設建設等の実施の計画でございます。供用開始としては、平成24年４月を予定しております。以上です。
○議長（西野一男） 消防長。
◎消防長（町田宗繁） 安慶名正信議員の質疑にお答えいたします。 消防庁舎建設事業につきましては、合併後、消防本部庁舎建設検討委員会、平成17年８月に設置をしております。設置をして、５回の検討委員会を開催し、建設場所を当初消防本部の東側、小渡材木店とうるま警察署の隣接する敷地を選定し、新市事業計画に計上し、平成20年から３カ年計画で事業を実施する予定でありました。ただ、これについては、うるま市全体の新市事業計画の見直し等の必要が出てきたこと等により、再検討を我々はしてきました。これに伴って、現在の消防庁舎建設については、市町村合併に伴う消防体制の広域化及び消防本部事務の集約、今後の消防業務の増加に対応できるよう、この既存施設を利用して用地を拡張して、現位置に決定をして、現在業務を進めているということになっております。これに伴って、今現在進めております沖縄県の消防広域化との関連になりますけれども、沖縄県の消防広域化につきましては、平成22年度から平成23年度の間、沖縄県の消防広域化と研究協議会を立ち上げて、その中で専門部会等を設け、各市町村の現状調査、研究、広域化のメリット、デメリット、消防広域化の方式検討、各市町村の負担金の協議及び方針、また各地域住民への説明会及びアンケート等の実施、そしてアンケート等の意見集約及びその結果報告等の業務を行う研究協議会になっています。その中で我々うるま市としては、消防本部１名を派遣し、うるま市の防災拠点及び防災体制に反映させていきたいと思っております。この２年間で広域化についての検討がなされるということであります。その中で、消防の我々の体制等について検討を加えていきますので、ただやはりこれについては隣接の市町村の消防との体制等の問題もあります。その辺から考えた場合に、現時点では先ほど言ったように、消防の地方の広域化もうるま市においても行われておりますので、その現状からして、現体制の中で新しい庁舎の中で今のところ十分ではないかと考えております。以上です。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（山城長德） 187ページの与那城小学校屋内運動場改築事業についてお答えします。 設計については、平成21年度で完了をしております。工事については、工事の実施時期については、既設の体育館の解体工事を平成22年５月ごろを予定し、改築工事の着手については、平成22年６月議会に工事契約の議案を提出し、７月着工を予定をしております。完成予定としては、平成23年１月末を予定しております。施工中の安全対策については、正門のほうにございます屋慶名大通りの県道側のほうから仮囲いで工事関係と学校関係と完全に区別をして実施をしていきたいと思っております。その間、体育館はないわけですから、体育の授業等については運動場を利用するしかないと思っています。これまでもほかの学校でもそういう形で実施をしてきておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 公有財産購入費の用地単価についてでありますが、これは公社がその土地を取得する際に要した経費に、これまでの利息、それに要した事務費等を加算して購入することになります。以上です。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時５０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５０分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 休 憩（１５時５０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時００分）
○議長（西野一男） 休憩前に引き続き会議を行います。 安慶名 正信議員。
◆３１番（安慶名正信議員） 再質疑をしたいと思います。 147ページの長寿命化修繕計画策定事業、基本的に良好な道路管理を保ちながら長く道路を使用できるという状況をつくっていくと。もう１つは、この策定事業というのは、特に橋の管理というものなのか、説明をお願いしたいと思います。 それから与那城99号線道路整備事業の物件補償４件ということで、現状の感触としてどうなのかお聞きしたい。スムーズにいきそうなのか、できる限り早目にこのラインを終えていただきたいというのが地域住民の希望だと思いますが、この辺ご案内をお願いしたいと思います。 景観計画策定業務委託料について、委託先について確認をしたいと思いますけれども、事業の内容からして継続性が非常に強いという感じがあるわけですが、これからの入札方法について、どのような考えをもたれているのかお聞きしたいと思います。 165ページの饒辺団地の工事監理委託料が計上されているわけですが、役場職員の技師あたりが管理ができないものか。少しでも経費の削減になればという思いからお聞きをしているわけですが、お伺いをしたいと思います。 消防庁舎の位置決定について、何回か検討されてきて、先ほどの説明があったもろもろのことも精査をしながら、最終的に優位性ということで、総合的に考えて、今後の広域も考えた中で決定をいう説明だったわけですが、この場所、位置を考えてみると、現状は非常に救急という業務の中から厳しいのではないかと個人的に思うわけですが、そこには団地があります。いろいろな車の往来が非常に激しいなという中で、信号がすぐありますが、こういうことも含めて、本当にこの現状というところが決定をされたのか、ほかに案があったかどうか、今案内しにくいとは思いますが、絶対その位置だということでとらえていいのか、お聞きをしたいと思います。 与那城小学校の安全体制について非常に気になるわけですが、出入り口も非常に狭くて、なおかつ信号がすぐあるということでの万全の安全対策をお願いしたいということで、これは要望にしておきたいと思いますが、安全対策にはぜひしっかりとした体制でお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） まず147ページの長寿命化修繕計画策定事業についてお答えします。 これは説明足らずのところもあったかもしれませんが、道路橋に関する計画であります。これは以前にアメリカで長大橋が崩落して多大な災害が発生したということを受けて、日本においても橋の長寿命化対策を図る必要があるということで、その時点からスタートしております。この長寿命化修繕計画を策定しないと、今後、橋が老朽化等によって落橋したときには、補助対象にならないと。対象事業で修繕しないというようなこともございまして、まず点検を行って、それから修繕計画を立てていくということで、この長寿命化計画を策定するところであります。それから住宅建設における建物の建築において、議員から監督、職員でということでありますが、これは通常の工事請負契約に基づく監督ということとはまた別に、建築事業において、建築の法定管理、その施行管理というか、法定管理で必要な部分において、管理をしていくということで委託しているということでありますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。 申しわけありません。与那城99号線道路整備事業についてですが、議員からありましたように、できるだけ地権者のご理解を得て、スムーズに我々も事業を執行していきたいと考えています。ただ、この事業が石油備蓄交付金事業ということもありまして、事業費が限られていることもありまして、平成23年度までにはぜひスムーズに地権者の理解を得て、この事業を終わりたいと考えています。以上です。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（西山本明雄） 景観計画基礎調査委託事業についてですが、前年度からの継続事業ということで、委託先についてでございます。委託先については、前年度同様にプロポーザル方式で委託業者を選定する予定であります。まず景観計画の業務の実績がある業者を３社程度選定しまして、企画提案書に基づきまして、指名委員会で決定していく予定にしております。
○議長（西野一男） 消防長。
◎消防長（町田宗繁） 再質疑にお答えします。 現在の庁舎の位置に決定したことについては、石川消防署、与勝消防署、その間隔がほぼ等間隔にあるということ等が大きな原因であります。そして消防の前の横断歩道についても現在協議をして、移動ないしは撤去ということで考えておりますし、また門の位置についても若干県道側に向きますと左側に寄せて建設をしていくということ等も現在中で検討しているところでございます。そういうことで、先ほど言った等間隔にある位置、これについては５分、６分、９分という中から、その場所等について、やはり応援体制等についても石川の応援、そして与勝への応援等、このことも考慮して等間隔にあるということで、現在の位置ということで決定をしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（西野一男） 次の質疑者、東浜 光雄議員。
◆３２番（
東浜光雄議員） それでは議案第12号 平成22年度一般会計予算について、ご質疑をいたします。 まず歳出の87ページです。３款１項１目社会福祉総務費の説明欄の１の地域福祉計画推進事業の中の地域ふれあい相談事業990万円についてのご説明をお願いいたします。 次に、91ページでございますが、この説明欄の４になります。老人保護措置費の中のやむを得ない事由による措置34万8,000円がありますが、そのご説明をお願いいたします。 同ページで説明欄の８であります。生きがい活動支援通所事業の3,675万4,000円についてのご説明をお願いいたします。 99ページです。１目の児童福祉総務費でございますが、説明欄の３、安心こども基金特別対策事業につきましては、同僚議員への答弁で理解しておりますので、割愛をさせていただきます。 117ページです。４款２項１目清掃総務費の中、説明欄の１、清掃管理費の中のごみ作業委託料（福祉団体）259万2,000円が計上されております。その説明をお願いいたします。 119ページです。５款２項１目労働諸費でございますが、この件につきましては、説明欄の４、
モノづくり技術者育成事業、説明欄６、
沖縄型セラピスト育成事業委託料、その２点につきましては、同僚議員へのご答弁で事業内容については理解をいたしております。
モノづくり技術者育成事業委託料が2,000万円、それから
沖縄型セラピスト育成事業委託料が2,500万円とかなり高額な委託料でございます。これは見える形で事業の進捗と申しましょうか、それが見える形でなされなくてはいけないと私は思っております。そのためには委託先が重要になるだろうと思っております。その委託先の選定についてどのような形で行われるのかお伺いをいたします。 説明欄の９でございますが、緊急雇用創出事業、臨時職員賃金4,194万6,000円につきましては、同僚議員への答弁で理解をしておりますので、割愛をさせていただきます。 133ページ、６款３項２目の水産業振興費でございますが、もずく消費拡大利用を図るブランド事業委託料につきましても、同僚議員への答弁で理解をしておりますので、割愛をさせていただきます。 135ページです。７款１項２目商工業振興費の中の説明欄の１があります。地域資源を活用した安慶名再生プロジェクト事業委託料で2,063万3,000円でございますが、事業内容については、理解をいたしました。委託先についての選定方法についてお伺いいたします。説明の７でございます。創・操業支援事業委託料が945万円の計上でございます。その説明と委託先をどのように選定していくのかについてお伺いいたします。 137ページで説明欄の９、新商品開発及びブランド化促進事業補助金50万円がございます。その件についてご説明をお願いいたします。 同ページの説明欄の12であります。うるま市戦略推進事業委託料105万円のご説明をお願いいたします。 説明の14ですが、感動産業創出を目指したコーディネート事業委託料1,345万2,000円についての事業内容の説明と委託先をどう設定していくのかについてお伺いいたします。 同ページ、137ページですが、７款１項３目観光費でございます。観光費の説明欄の４、観光商品流通促進事業委託料が800万円、それから観光まちづくり推進事業委託料が1,500万円でありますが、その件についても事業内容については同僚議員への答弁で理解をいたしておりますので、委託先の選定方法についてお伺いをいたします。 それから７番目ですが、外国人観光客受入体制整備事業委託料なのですけれども、これは先ほどの同僚議員への答弁で、外国語通訳の育成ということをおっしゃっておられました。1,500万円の予算計上でありますが、対象人員は何人なのか、どこへ委託していくのかについてお伺いいたします。 139ページです。３目の観光費ですが、説明欄の８、特産品等販売・誘客促進事業400万円が計上されておりますが、その説明をお願いいたします。 同ページの説明欄の10です。観光管理費の中の観光地等清掃作業委託料443万7,000円が計上されております。そのご説明をお願いいたします。 141ページになります。７款１項８目企業誘致費ですが、説明欄の１、与那城東照間地内工場管理費でございますが、これは先ほども同僚議員からの質疑がございました。どうもよくわからないのです。通常に考えて賃貸契約を交わす際に、共益費なるもの、消耗品費、光熱水費等は入っている事業者が負担をするのが当然かと思うわけです。現在４社入っておられると。４社入って事業を進められている中で、警備委託料もどうして市が持たなくてはいけないのかという疑問があります。少し細かく、詳しく説明をしていただきたいと思います。これは電気料が120万円、それから消耗品費が18万円、水道料が12万円という計上をなされておりますが、そこら辺の説明を詳しくお願いをしたいと思います。 最後になりますが、165ページです。８款５項２目公営住宅建設費でございますが、説明欄の１、饒辺団地建設事業、これも先ほど同僚議員からの質疑がありました。事業内容として２棟48戸、１ＤＫだということでありますが、その１戸の面積がわかるのであればお知らせください。その団地につきまして、高齢者や障害者が賃貸できる配慮をしているのかどうかお伺いいたします。以上です。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 87ページの説明欄の１、地域福祉計画推進事業の中の地域ふれあい相談事業についてお答えいたします。 当該事業は一人一人に適切な支援が届く地域づくりを実現するとした地域福祉計画に基づき、ワンストップで相談から支援までの流れが確立する仕組みをつくるための事業で、社会福祉協議会に委託をして実施しております。具志川地区、石川地区、勝連地区、与那城地区のそれぞれの圏域ごとにコミュニティソーシャルワーカーと言われております５名の人員を配置するための予算であります。 次に、91ページの説明欄の４、老人保護措置費の中のやむを得ない事由による措置という予算についてでありますが、虐待や認知症等により介護保険サービスが受けられない高齢者に対して、老人福祉法に基づいて市が職権で措置をする制度で、その措置に要する予算であります。介護サービスの利用については、高齢者本人が拒否していたり、家族が反対していたりしても職権により措置するという意味で、やむを得ない事由による措置としております。処遇困難ケースの最終的な手段としております。その措置は特別養護老人ホームで行っておりまして、平成18年度、平成19年度、平成20年度、それぞれ各１名で、平成21年度現在その実績はありません。 次に、同ページの説明欄の８、生きがい活動支援通所事業についてであります。当該事業は社会福祉協議会と与勝の里の両法人に委託をして実施しております。社会福祉協議会では平成20年度までは中央で実施する生きがい活動支援通所事業と各自治会で実施する地域公民館ミニデーサービス事業を別々の事業としておのおの委託をして実施してまいりましたが、平成21年度からは事業を一元化し、対象者の支援の流れや職員の活用と効率的な運用を行うために、事業名も生きがい活動支援通所事業（中央型、地域型）としております。地域型は地域公民館で実施しているミニデーサービス事業で、対象者は元気な高齢者とし、公民館等で実施される事業に自分で参加できることを用件としております。中央型は通称生きデイといいまして、ミニデイ等の地域活動に何らかの事情等でなかなか参加できない高齢者の方々や介護予防健診でうつ、あるいは引きこもりのリスクが高いと判定された方々を対象に引きこもり予防のために実施するものであります。与勝の里への委託分については、津堅島での実施であります。与勝の里が
指定管理者となっております地域密着型サービス施設で事業を実施しております。以上でございます。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（比嘉弘之） 117ページについてお答えをいたします。 ごみ作業委託料259万2,000円についてでございますが、現在、市内の２福祉団体の中の３作業所に委託をしております。それぞれの作業所では１日２時間程度、週３回程度、そして１作業所大体10名程度の皆さんが清掃に携わっているところでございます。社会福祉法人大樹会、これは就労継続支援施設くわの実に対しては、昆布ビーチ、宇堅ビーチ、天願川周辺、具志川海岸、そこにあります浜千鳥の碑付近の清掃を委託してございます。それからうるま市心の健康を守る結の会、その中のきむたか作業所は平安名バンジョウガニ付近、南風原漁港公園の内外、またもう１つのあやはし作業所は照間漁港周辺の清掃を委託してございます。１作業所当たり月額７万2,000円の12カ月で86万4,000円の３事業所ということで259万2,000円ということでございます。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えをいたします。 まず135ページの地域資源を活用した安慶名再生プロジェクト事業委託料ですが、これにつきましては、平成21年度から平成23年度までの事業でございまして、平成21年度に公募しまして、企業のほうからの提案を受けまして、それに基づいてその委託先を決定しているということで、ご理解をお願いしたいと思います。 創・操業支援事業につきましては、中城湾港新港地区の特別自由貿易地域の活性化を図るため、同地域における立地企業の創業及び操業支援業務を沖縄県からうるま市が受託をして実施するものであります。業務内容は大きく分けて３つございます。１つ目は立地企業の創・操業支援業務に関する業務、地域管理に関する業務、地域活性化に関する業務となっておりまして、その事業の実施場所につきましては、特別自由貿易地域内の施設の企業立地サポートセンターにて職員１名、嘱託員２名を配置して実施しております。 137ページの新商品開発ブランド化促進事業補助金50万円ですが、この事業につきましては、中小企業者が行っている新商品及びブランド化等の開発意欲の高揚を図るために産業振興に寄与すると認められる新商品や技術の開発、商品高級化等に関する技術研究、もしくは試行を行うものに対し、予算の範囲内で補助金を交付するものであります。平成21年度におきましては、２件の申請がありまして、１件は健康家族応援所ふるさと食堂の粉を使用した新商品そばの開発、山城茶入り「ちゃめちゃめそば」というのがございますが、それを売り込みするためのパッケージの開発、２点目はかっちんめーばる焼のうるま市三大イベントをモチーフとする民芸品の製作販売でございまして、審査の結果、１点目の「ちゃめちゃめそば」のほうに決定をされております。 同ページですが、うるま市戦略推進事業委託料につきましては、島しょ地域の資源を市の戦略産業として位置づけ、具現化するため地域間の連携が必要不可欠であり、新たな地域資源の有効活用を実践できるコーディネーターを配置し、島しょ地域における産業振興及び交流事業等を推進するため実施するものでありまして、事業内容としましては、島しょ地域の各種団体や有識者等との意見交換会の実施、地域シンポジウムの開催、島しょ地域及び海中道路の地域ブランド化の取り組み、産業振興及び交流事業等を推進するための提言等をまとめた報告書の作成、その他必要に応じて他の事業及び専門家と連携を図ることとなっております。 感動産業創出を目指したコーディネーター事業につきましては、このほうも先ほどの安慶名再生事業と一緒でありまして、公募型で採択をして決定しております。この事業につきましては、現代組踊り肝高の阿麻和利を貴重とした地元コンテンツの創造と感動体験型産業育成の本格的なシステムづくり構築のためのコーディネートを行い、中長期的ビジョンの中で感動産業の創出と雇用の促進を図ることを目的としています。業務の内容としましては、交流がテーマの地域づくり事業、きむたかの人づくり事業、地場産業との協力、環境を生かし、自主財源創出による自活動の事業、発信する文化企画制作事業、地元コンテンツの創造と感動体験型産業育成のシステムづくりの報告書の作成、必要に応じて専門家及び有識者等との意見交換会の実施となっております。 観光商品の流通促進事業につきましては、
金城勝正議員にも答弁したと思うのですが、平成20年度に元気再生事業で創出したうるま市三大イベント、闘牛、エイサー、阿麻和利の事業を、その事業主体を民間移行することを目的に、平成21年度からうるま市の商工会に委託をして、継続をして事業を実施しているものであります。平成21年度は５回ほど開催しておりまして、あと１回は３月６日に開催する予定となっております。 外国人受入事業委託につきましては、新規採用として６名予定しております。 特産品等の販売誘客促進事業につきましては、地域資源を活用した新商品開発などに取り組み、中小企業等を支援して、市内外市場への発信、それから販路開拓の支援と、それによる地域産業の見本市出展など、その販路開拓を図る事業となっております。うるま市と琉球ジャスコは１月26日に、うるま市の物産販売奨励協定で調印式を締結しまして、うるま市のブランドの確立や地産地消推進を図る目的で、その調印がなされております。今月３月12日から14日まで、琉球ジャスコの具志川店において、うるま市の観光と物産展、誘客宣伝プロモーション事業、イベント等を開催する予定となっております。 観光地等清掃業務委託料でございますが、その業務委託につきましては、与那城地区観光便所清掃委託料、石川多目的ドームの維持管理委託、闘牛場の草刈り委託、改修等委託となっております。 与那城東照間地内工場管理費の警備委託料等のものは、どうして行政が負担すべきかという話がありました。現在、行政財産であるあやはし館とか、舞天館、じんぶん館等につきましては、市が直接運営しているということがありまして、その警備委託料とか、保守管理委託等については、行政財産であるという考えでもって、ほかの施設も同様で、その委託料については捻出をしているということでございます。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 165ページ、８款５項２目公営住宅建設費の説明欄、饒辺団地建設事業についてお答えいたします。 先ほど安慶名議員にもお答えしましたように、この団地については３階建ての２棟で48戸でございます。その内訳でございますが、１ＤＫが６戸、２ＬＤＫが12戸、３ＬＤＫが30戸で、おおむね面積的には60㎡から90㎡となっています。それから高齢者、障害者にも対応できるようにバリアフリーでの設計となっております。それから２棟それぞれエレベーターをつけてございますので、そういう対応であります。以上です。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） 補足して説明をいたします。事業の委託業者の選定につきましては、先ほども申しましたけれども、公募型プロポーザル方式ということで採用しまして、その委託先は選定しています。それから創・操業支援事業につきましては、県から委託を受けまして、またうるま市と中城湾港開発推進協議会のほうに委託をして事業を展開しているということでございます。
○議長（西野一男） 東浜 光雄議員。
◆３２番（
東浜光雄議員） 再質疑をいたします。 まず139ページですが、観光地等清掃作業委託料なのですけれども、これは観光地等と申しますと、もう既に市内外の方たちが勝連の観光スポット、観光地、例えばロードパーク、勝連城跡等があると思うのです。そこら辺の分の基本的に観光地というと、きれいに掃除をされていなくてはならないと思うんです。与える印象がすごいということで、しっかりやらないといけないと思うのですが、先ほどの経済部長の答弁では、トイレの清掃とか、周辺の清掃とか、そういうことだったような気がするのです。この予算で今現在うるま市の観光地と言われるところのきちんとした清掃ができるのかどうか、いま一度お伺いいたします。 141ページですが、与那城東照間地内工場は行政財産だということをおっしゃっておられます。じんぶん館だとか、舞天館、そこもそういった立場でしっかり管理をしなくてはいけないということをおっしゃっておられますけれども、確かに行政財産は建物の管理とか、そういったものはもちろんやるべきだと思うのです。建物が壊れた、補修をする。これは行政側がやるべきだと思うのです。私が聞きたいのは、この共益費と言われる消耗品とか、光熱水費なんです、電気料、水道料金。先ほど私は申しましたけれども、同僚議員への答弁の中で、電気料は事業所からいただいていますということをおっしゃっておられました。事業所からいただいている割合というのはどうなのですか。例えば今電気料で申しますと、120万円の予算が組まれているのですが、年間事業所から入ってくる電気料というのは幾らですか。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えいたします。 観光地等の清掃業務の委託料の予算につきましては、私どもも先ほど議員がおっしゃったような形で、当然観光地としてはきれいな形でお客さんをおもてなしをするというのが本来の建前でありますので、当該予算の中で最大限努力をして、その観光地等の清掃を行っていきたいと考えます。 それから与那城東照間地内の工場の光熱水費につきましては、132万円を見込んでおります。
○議長（西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、企画総務委員会へ付託をし、そのうちお手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、歳入歳出ともそれぞれの委員会に分割付託いたします。 休憩いたします。 休 憩（１６時４０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時４１分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 お諮りいたします。本日の会議は、この程度でとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ご異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。 休憩いたします。 休 憩（１６時４２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時４３分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 本日の会議は、この程度でとどめ、次回は３月３日水曜日、午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 延 会（１６時４３分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２２年３月２日 うるま市議会 議 長 西 野 一 男 ３２番議員 東 浜 光 雄 ３３番議員 金 城 勝 正...